産後の骨盤について国の資料に書かれているのは、産後ケア事業の保健指導の例として挙がっている「骨盤底筋体操の指導」の1か所です。こども家庭庁の産後ケア事業ガイドライン(令和6年10月)が、産後の腰痛や尿失禁等へのケア(治療を必要とする場合を除く)の例として、骨盤底筋体操の指導、日常生活動作における身体の使い方の指導、正しい姿勢の保持、腹圧をかけない日常生活動作の指導を挙げています。「骨盤矯正」という語は、このガイドラインにも、産婦健康診査の費用を助成する国の実施要綱にも出てきません。
産後の骨盤について国の資料に書かれていることは何ですか
産後ケア事業ガイドラインの「①母親への保健指導、栄養指導」の中にある1か所です。ガイドラインの全文を検索すると「骨盤」は1件で、その1件が次の文です。
例えば、母親への身体的ケアとして、産後の腰痛や尿失禁等へのケア(治療を必要とする場合を除く)については、骨盤底筋体操の指導や、日常生活動作における身体の使い方の指導、正しい姿勢の保持、腹圧をかけない日常生活動作の指導(腰に負担のかからない児の抱き方や、授乳の姿勢、沐浴の方法等)等が考えられる。
ここから読み取れることは2つです。
- 挙がっているのは体操と動作の指導です。器具や施術の記載はありません
- 「治療を必要とする場合を除く」という限定が付いています。治療が必要な腰痛や尿失禁は、この保健指導の例から外されています
同じガイドラインで「矯正」と「整体」はどちらも0件です。産後の骨盤をどうするべきかという判断は、国の資料には書かれていません。産後の痛みや尿もれが気になるときは、健診や受診先で相談してください。
産後はいつから体を動かしていいですか
国が日数で決めているのは、働くことについての制限です。労働基準法第65条第2項に次のとおり書かれています。
使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
産後8週間は就業させてはならないと決まっていて、6週間を経過したあとは「本人が請求する」「医師が支障がないと認めた業務である」の2つがそろった場合に就業できます。請求しなければ8週間までは働かない扱いになります。
運動や骨盤のケアを産後何週から始めるか、という時期と内容は、この条文にも産後ケア事業ガイドラインにも書かれていません。産婦健康診査の国の実施要綱は、健診を受ける時期について「産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期」と書いています。体を動かし始める時期は、この健診の場で医師や助産師に確認する形になります。
産休中のお金の計算は出産手当金の産前42日と標準報酬の3分の2にまとめています。
産後の健診では骨盤を診てもらえますか
国の実施要綱が産婦健康診査の内容として挙げている項目は4つで、骨盤に関する項目はありません。要綱の「4 対象となる産婦健康診査」の記載は次のとおりです。
- 健康状態・育児環境の把握(生活環境、授乳状況、育児不安、精神疾患の既往歴、服薬歴、子宮復古状況、悪露、乳房の状態等)
- 体重・血圧測定
- 尿検査(蛋白・糖)
- 産婦の精神状況に応じて、ツールを用いた客観的なアセスメントを行うこと
この事業の目的は「産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため」と書かれています。産婦健康診査は、母体の身体的機能の回復、授乳状況、精神状態の把握を行う健診です。実施要綱の全文に「骨盤」は0件です。
国の要綱が定めているのは、回数が対象者1人につき2回以内、実施機関が市町村に請求できる費用が1回あたり5千円を上限、の2点です。受診票の配り方や、産後2週間健診を実施するかどうかは市町村が決めます。妊婦健診の助成と母子手帳の受け取りは母子手帳のもらい方と妊婦健診助成113,647円で扱っています。
産後ケア事業で骨盤のケアは受けられますか
産後ケア事業とは、出産後1年を経過しない女子と乳児に対して、助産師等の看護職が中心となり、保健指導、療養に伴う世話、育児に関する指導や相談を行う事業です。母子保健法第17条の2に市町村の努力義務として定められています。ガイドラインは「母子保健法の改正により、令和3年度から市町村(特別区を含む。)に対し産後ケア事業の実施を努力義務とした」と書いています。
母子保健法第17条の2第1項が挙げている事業の形は3つです。
- 短期間入所させて産後ケアを行う事業(ショートステイ)
- 施設に通わせて産後ケアを行う事業(デイケア)
- 居宅を訪問して産後ケアを行う事業(アウトリーチ)
この事業の保健指導の例として、冒頭で引用した骨盤底筋体操の指導が挙がっています。ここで言う保健指導は「対象者が自らの課題に気付き、自らの意思による行動変容によって、課題を改善し産後に安心して自らが健康で子育てができるよう、必要な情報の提示と助言等の支援を行うこと」と定義されています。何を受けられるかは、申し込んだ市町村とその実施施設の運営によって決まります。
費用は無料と決まっていません。ガイドラインは「市町村が実施する産後ケア事業については、短期入所型、通所型、居宅訪問型とも、利用者からサービスに係る利用料を徴収することができる」と書いていて、あわせて利用料の減免措置を講じるよう努めることとしています。金額はお住まいの自治体の案内で確認してください。
自治体によって受けられるものはどう違いますか
世田谷区の産後ケア事業の案内には、実施施設が提供するものとして骨盤軸整体、ベビーウェアリング、アロマトリートメント、産後ヨガ・ピラティスが挙げられていて、いずれも「実施可能日に変動あり、要相談。別料金。」と注記されています。同じ欄には「理学療法士によるボディケア教室 ※週2回実施」も挙がっています。産後ケア事業の利用料とは別の料金がかかるものがある、という読み方になります。
世田谷区の利用者負担金額は、課税世帯でショートステイ(宿泊)が1泊2日9,000円、その後1日ごとに4,500円、デイケア(日帰り)が1日3,000円、アウトリーチ(訪問)が1回2,000円です。住民税の非課税世帯、均等割のみ課税世帯、生活保護世帯には減免制度があります。ショートステイのケア内容は母体ケア(母体の健康状態のチェック、産後の心身のケア)、乳児ケア、育児相談・授乳相談・沐浴練習で、利用期間は出産後4か月未満です。
母子保健法が努力義務として定めている期間は出産後1年以内で、世田谷区のショートステイの利用期間は出産後4か月未満です。国の期間と自治体の受付期間は同じではありません。利用できる期間、回数、金額は自治体ごとに決まるので、住んでいる市区町村の産後ケア事業のページを先に見てください。
骨盤矯正や骨盤ベルトは国の資料に出てきますか
出てきません。この記事で原文を読んだ国の資料のうち、産後ケア事業ガイドラインは「骨盤」1件・「矯正」0件・「整体」0件、母子保健医療対策総合支援事業実施要綱は「骨盤」0件です。骨盤ベルトのような器具についての記載も見つかりませんでした。
効果があるかどうかを、国の資料から言うことはできません。産後の骨盤について公的に決まっているのは、産後ケア事業の保健指導の例に骨盤底筋体操の指導が挙がっていること、治療を必要とする場合はその例から外れていること、この2点だけです。施術や器具を選ぶときの判断は、健診の場で医師や助産師に相談してください。
よくある質問
産婦健康診査は何回助成されますか
国の実施要綱で回数は2回以内、実施機関が市町村に請求できる費用は1回5千円を上限と決まっています。実施するかどうかと窓口での自己負担は市町村が決めます。お住まいの市区町村の案内で確認してください。
産後ケア事業はいつまで使えますか
母子保健法第17条の2が市町村の努力義務として定めている対象は「出産後一年を経過しない女子及び乳児」です。実際の受付期間は自治体が決めます。世田谷区のショートステイは出産後4か月未満です。
産後はいつから働けますか
労働基準法第65条第2項で、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないと決まっています。産後6週間を経過した女性が請求し、その者について医師が支障がないと認めた業務であれば、就業できます。
産後ケア事業は無料ですか
無料と決まっていません。ガイドラインは短期入所型・通所型・居宅訪問型とも利用料を徴収することができると書いていて、減免措置を講じるよう努めることとしています。世田谷区の課税世帯の負担額は、デイケアが1日3,000円、アウトリーチが1回2,000円です。
産後の骨盤ケアに公的な助成はありますか
骨盤ケアを対象にした国の助成制度は、この記事で読んだ資料には見当たりませんでした。産後ケア事業の保健指導の中で骨盤底筋体操の指導が例として挙がっています。自治体の産後ケア事業で何が受けられるかは施設ごとに違うので、申し込む前に実施施設の案内を見てください。
この記事を書いた人
小泉太郎(ZuMy株式会社 代表取締役CEO)。保育施設の入園書類をオンライン化するサービス zuuumy を提供しています。この記事は、こども家庭庁のガイドラインと実施要綱、母子保健法、労働基準法、世田谷区の案内の原文を読んで書きました。医療や施術についての判断は、医師や助産師に相談してください。
出典
- 産前・産後サポート事業ガイドライン/産後ケア事業ガイドライン(令和6年10月、こども家庭庁)(確認日: 2026年11月17日)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d4a9b67b-acbd-4e2a-a27a-7e8f2d6106dd/c9cfc841/20241030_policies_boshihoken_tsuuchi_2024_80.pdf
- 母子保健医療対策総合支援事業の実施について【改正後全文】(こ成母第36号 令和5年6月30日、最終一部改正 こ成母第1093号 令和7年6月24日。別添8 産婦健康診査事業)(確認日: 2026年11月17日)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0ac0f291-e4c2-475d-83fe-f1c39a6e551e/4e81f0f2/20250630_policies_boshihoken_tsuuchi_2025_48.pdf
- 母子保健法(昭和40年法律第141号)(確認日: 2026年11月17日)https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82106000&dataType=0&pageNo=1
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)(確認日: 2026年11月17日)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 【産後ケア事業】産後のお母さんを応援します(世田谷区)(確認日: 2026年11月17日)https://www.city.setagaya.lg.jp/03648/1213.html

