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保育料無償化とは?3歳からの全世帯と0〜2歳の非課税世帯

保育料無償化とは?3歳からの全世帯と0〜2歳の非課税世帯

保育料無償化は、3歳から5歳のクラスに通う子どもの保育料が全世帯で無料になり、0歳から2歳のクラスは住民税非課税世帯だけが無料になる制度です。2019年(令和元年)10月に始まりました。

認可保育所や認定こども園に通う3歳から5歳のクラスは、保育料に上限額がありません。月いくらまでという上限が出てくるのは、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を使って「施設等利用費」を受け取る場合です。この上限額は2026年10月1日から引き上げられています。

保育料無償化とは何ですか

保育料無償化とは、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳までのすべての子どもの利用料を無料にし、0歳から2歳までは住民税非課税世帯の利用料を無料にする制度です。こども家庭庁は「幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全てのこどもたちの利用料が無償化されます」と説明しています。小規模保育や家庭的保育などの地域型保育も対象に入ります。

無償化されるのは利用料(保育料)です。保育料は、子ども・子育て支援法第27条第3項が定める「政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額」です。無償化は、市町村が定めたこの額を保護者が払わなくてよくなる仕組みです。実際に請求される金額の決まり方は保育料の決まり方にまとめています。

新制度に移行していない幼稚園(私学助成園)には、通常の教育時間に月額の上限があります。郡山市の表では、満3歳から5歳(新1号)の上限が2026年9月までの25,700円から、2026年10月1日に28,000円へ変わりました。園の保育料がこの額を超える分は保護者の負担が残ります。こども家庭庁の「幼児教育・保育の無償化概要」は、2026年11月17日に確認した時点で「幼稚園については、月額上限2.57万円です」という引上げ前の記載のままです。今の額はお住まいの市区町村のページで確かめてください。

保育料無償化は何歳からですか

保育所や認定こども園では、満3歳になった後の4月1日からです。こども家庭庁は「無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です」と書いています。3歳の誕生日が来た月から無料になるのではありません。

たとえば2026年6月に3歳になった子どもの場合、無償化が始まるのは2027年4月1日です。それまでは0歳から2歳のクラスの扱いで、保育料がかかります。保育園のクラスは4月1日時点の年齢で決まるので、無償化の開始時期もこれに合わせてあります。クラスの決まり方は保育園の進級は4月1日で決まるで説明しています。

幼稚園は扱いが違います。こども家庭庁は「幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します」と注記しています。幼稚園は満3歳の誕生日を迎えた時点から入園できるため、無償化もその時点から始まります。

0歳から2歳のクラスで保育料が無償になるのはどの世帯ですか

国の制度では、住民税非課税世帯だけです。こども家庭庁は「0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます」と説明しています。住民税を納めている世帯は、0歳から2歳のクラスでは保育料がかかります。

きょうだいがいる世帯には、無償化とは別に多子軽減があります。こども家庭庁は「保育所等を利用する最年長のこどもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります」と説明し、「年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません」と注記しています。年収360万円未満相当にあたる世帯では、第1子が何歳でも第2子は半額、第3子以降は無償という数え方になります。

認可保育園で請求される項目は保育園の保育料は市が定める額と実費5項目に整理しています。0歳から2歳のクラスで自分の世帯がいくら払うことになるかは、市区町村が決めた階層区分で変わります。

2026年10月に上がった上限額はいくらですか

認可外保育施設と幼稚園の預かり保育などに適用される上限額が、2026年10月1日から5つの区分すべてで上がりました。郡山市が公表している額を、2026年9月までの額と2026年10月からの額の順で並べます。

  • 認可外保育施設・病児保育事業・一時預かり事業・ファミリー・サポート・センター(0歳から2歳・新3号): 月42,000円 → 月45,700円
  • 同じ施設・事業(3歳から5歳・新2号): 月37,000円 → 月40,300円
  • 幼稚園(私学助成園)の通常の教育時間(満3歳から5歳・新1号): 月25,700円 → 月28,000円
  • 認定こども園・新制度幼稚園・幼稚園(私学助成園)の預かり保育(0歳から2歳・新3号): 月16,300円 → 月17,700円
  • 同じ預かり保育(3歳から5歳・新2号): 月11,300円 → 月12,300円

預かり保育には1日あたりの上限額もあります。郡山市の表では、0歳から2歳(新3号)の日額が450円から490円に上がりました。多摩市は3歳から5歳の預かり保育について「利用日数に日額単価490円をかけあわせた金額と支払額を比較して低い額(給付上限額12,300円)を給付します」と案内しています。利用日数が少ない月は、月額の上限より先に日額の計算で決まります。預かり保育の料金の仕組みは幼稚園の預かり保育の上限が月12,300円にで詳しく書いています。

引上げの理由は、こども家庭庁の令和8年度予算案の概要に書かれています。「令和元年10月の3〜5歳児の無償化時から据え置いていた給付上限額について、直近の物価水準や賃金動向等を踏まえ」見直したものです。7年間動かなかった額が、物価と賃金の動きに合わせて改定されました。

この上限額は、認可外保育施設や預かり保育を使う人に給付される「施設等利用費」の上限です。認可保育所や認定こども園に通う3歳から5歳のクラスの保育料には、この上限は当てはまりません。無償化の対象になるには、市区町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。こども家庭庁は認可外保育施設等について「無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります」と書いています。

無償化の対象にならない費用は何ですか

給食費、通園送迎費、行事費は対象外です。こども家庭庁は「通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります」と明記しています。郡山市は「給食費や教材費、行事代、アルバム代、PTA会費等は無償化の対象外です」と、園で実際に請求される名目で書いています。

延長保育料も対象外です。目黒区は0歳から2歳のクラスの保育料無償化について「無償化の対象となる費用は、月額保育料のみです(月額延長保育料とスポット延長保育料等は対象外)」と注記しています。延長保育の料金の決まり方は延長保育は11時間を超えた分が無償化の対象外で説明しています。

認可外保育施設や預かり保育では、園が定める料金が上限額を超えた分も自己負担です。郡山市は「各施設で定める保育料や預かり保育料が、無償化の上限額を上回る場合、差額分は保護者負担となります」と書いています。

副食費が免除される世帯の基準

給食費のうち、おかずやおやつにあたる副食費は、免除される世帯があります。こども家庭庁は「年収360万円未満相当世帯のこどもたちと全ての世帯の第3子以降のこどもたちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます」と説明しています。

「年収360万円未満相当」が実務でどう判定されるかは、自治体向けFAQに数字で書かれています。免除の対象になる市町村民税所得割合算額の基準は、教育・保育給付第1号認定が77,101円未満、第2号認定が57,700円未満で、ひとり親世帯等は77,101円未満です。根拠として示されているのは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第13条第4項第3号です。免除されるかどうかを判定するのは市区町村です。通知が届いていないときは保育課に問い合わせてください。

東京都の0歳から2歳の第一子無償化はどうなっていますか

東京都は、2025年(令和7年)9月1日から、0歳から2歳のクラスの第1子の保育料を無償にする区市町村を支援しています。東京都福祉局は「国が実施するまでの間、独自の取組として、令和7年9月1日から保育料等第一子無償化を実施する区市町村を支援します」「年齢や所得にかかわらず認可保育所等を利用する全ての世帯が対象となります」と説明しています。

実際に無償にするかを決めるのは区市町村です。目黒区は「認可保育所等を利用する0から2歳児クラスの児童の保育料について、これまで第2子以降が無償となっておりましたが、令和7年9月以降は、第1子も無償化の対象となります」と案内しています。都内でも実施状況と対象の範囲は区市町村のページで確認してください。

認可外保育施設を使う世帯への独自助成がある自治体では、2026年10月の上限引上げで助成額が変わっています。目黒区は「施設等利用費(無償化)の上限額引き上げに伴い、助成金額が無償化での引き上げ相当額分の引き下げとなります。なお、無償化と助成金を合算した合計上限額には変更ございません」と注記しています。国の給付が増えた分だけ区の助成が減り、受け取る合計額は同じという扱いです。認可外に通っていて自治体の助成を受けている場合は、通知の金額が変わっていないか見ておくと安心です。

東京都以外の都道府県や市町村が0歳から2歳の第1子を無償にしているかは、国と東京都の資料には書かれていません。独自に軽減している市町村があるかどうかは、自分の住む自治体の保育課のページで確かめてください。「保育料 無償化 + 自治体名」で検索すると、実施していれば保育課のお知らせが出てきます。

よくある質問

保育料無償化はいつから始まりましたか

2019年(令和元年)10月です。こども家庭庁の令和8年度予算案の概要に「令和元年10月の3〜5歳児の無償化時」という記載があります。そのときから据え置かれていた認可外保育施設などの上限額は、2026年10月1日に引き上げられました。

保育料無償化は何歳からですか

保育所と認定こども園は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。3歳の誕生日からではありません。幼稚園は入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化されます。

0歳から2歳の保育料は無償になりますか

国の制度では住民税非課税世帯だけが無償です。それ以外の世帯は、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子と数えて、0歳から2歳の第2子が半額、第3子以降が無償になります。東京都は2025年9月1日から、年齢と所得にかかわらず第1子を無償にする区市町村を支援しています。

給食費は無償化の対象ですか

対象外です。食材料費、通園送迎費、行事費は保護者の負担が続きます。年収360万円未満相当の世帯と、すべての世帯の第3子以降は副食費が免除されます。判定の基準は市町村民税所得割合算額で、保育所などの第2号認定は57,700円未満です。

認可外保育施設の上限額は月いくらですか

2026年10月1日から、3歳から5歳のクラス(新2号)は月40,300円、0歳から2歳のクラスの住民税非課税世帯(新3号)は月45,700円です。この額は認可外保育施設・病児保育事業・一時預かり事業・ファミリー・サポート・センターを使うときの施設等利用費の上限で、認可保育所の保育料には当てはまりません。

著者: 小泉太郎(ZuMy株式会社 代表取締役CEO)。保育施設の入園書類をオンライン化するサービス zuuumy を提供し、園と保護者がやり取りする書類の実務に日々関わっています。この記事は国と自治体の公開資料を読み、2026年11月17日時点の記載を確認して書きました。制度の適用は世帯の状況で変わるので、最終的な判断はお住まいの市区町村の保育課に確認してください。

出典

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この記事を書いた人

小泉太郎

ZuMy株式会社 代表取締役CEO。2019年創業。保育園・幼稚園の入園手続きを電子化するサービス「zuuumy」を開発・運営しています。入園時に園と保護者のあいだでやりとりされる書類を扱う仕事柄、入園が決まってから実際に通いはじめるまでに何が起きるかを、園の現場と保護者の両方から見てきました。