出産手当金は、健康保険に加入している人が出産で仕事を休み、その間の給料が出なかったときに、健康保険から受け取るお金です。対象になる期間は、出産の日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産の日後56日までのうち、実際に仕事を休んだ期間です。1日あたりの額は標準報酬日額の3分の2で、根拠は健康保険法第102条と、同条第2項が準用する第99条第2項です。
出産手当金とは何ですか
出産手当金とは、女性労働者が出産のため会社等を休み、その間に給料の支払いを受けなかった場合に、仕事を休んだ期間を対象として健康保険から支給されるものです。これは厚生労働省「母性健康管理に関する用語辞典」の定義です。
支給の対象になる期間は、健康保険法第102条第1項がそのまま定めています。
被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前四十二日(多胎妊娠の場合においては、九十八日)から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。
条文が区切っているのは「労務に服さなかった期間」です。42日と56日の枠の中で休んだ日が支給の対象になり、枠の中でも出勤した日は対象から外れます。厚生労働省の用語辞典は、出産日は出産の日以前の期間に含まれること、出産が予定日より遅れた場合はその遅れた期間についても支給されることを明記しています。
休業そのものを定めているのは労働基準法第65条です。使用者は、6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合はその者を就業させてはならず、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないと定めています。産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えないという例外も条文に書かれています。6週間を日に直すと42日、8週間は56日です。休む根拠は労働基準法、休んだ期間のお金は健康保険法という組み立てになっています。
妊娠がわかってからの手続きは、母子健康手帳の交付から始まります。交付の時期や妊婦健診の助成は母子手帳のもらい方と妊婦健診の助成にまとめています。
出産手当金はいくらもらえますか
1日あたりの額は、標準報酬日額の3分の2です。健康保険法第102条第2項が第99条第2項を準用していて、計算の順序は次のとおりです。
- 支給を始める日の属する月以前の、直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均する
- その額の30分の1に相当する額を出す(5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げ)
- その3分の2に相当する金額が1日あたりの額になる(50銭未満の端数は切り捨て、50銭以上1円未満の端数は1円に切り上げ)
厚生労働省の用語辞典は同じ計算を、標準報酬日額は標準報酬月額の30分の1に相当する額(10円未満四捨五入)、支給額は1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額(1円未満四捨五入)と説明しています。条文は端数の切り捨てと切り上げで書き、厚生労働省のサイトは四捨五入と書いています。どちらも同じ1日あたりの額を指しています。
入社から日が浅い場合の決まりも条文にあります。支給を始める日の属する月以前の直近の継続した期間で、標準報酬月額が定められている月が12か月に満たないときは、次の2つのうちいずれか少ない額の3分の2になります。1つは、その直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額です。もう1つは、支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの、標準報酬月額の30分の1に相当する額です。自分の平均が高い場合は、全被保険者の平均で頭を押さえる仕組みになっています。
計算に使う標準報酬月額は、保険者が決めたものです。給与明細の総支給額と同じ額にはなりません。見込み額を知りたいときは、加入先の健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合)に自分の標準報酬月額を確認してください。受け取る総額は、休んだ日数によって人ごとに変わります。
出産手当金をもらえるのは誰ですか
対象は、会社の健康保険や公務員等の共済組合の被保険者本人です(厚生労働省「母性健康管理に関する用語辞典」)。健康保険法第102条第1項も「被保険者が出産したとき」と書いています。被扶養者の出産については、健康保険法が家族出産育児一時金という別の給付を置いています。
任意継続被保険者が対象から外れる根拠は、条文のかっこ書きにあります。健康保険法第99条第1項は「被保険者(任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。)」と書いていて、このかっこ書きが第102条第1項の「被保険者」にも及びます。退職して任意継続を選んでいる間に出産した場合、出産手当金の対象にはなりません。
国民健康保険には、出産手当金の規定がありません。国民健康保険法第58条第1項は、市町村及び組合は被保険者の出産及び死亡に関して、条例又は規約の定めるところにより出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとすると定めています。第2項は、これ以外の給付について「条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる」としています。出産手当金という給付名は条文に出てきません。自営業やフリーランスで国民健康保険に加入している人は、加入している市区町村の国民健康保険の窓口で、どの給付があるかを確認してください。
退職をはさむ場合は、健康保険法第104条に継続給付の決まりがあります。被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者と共済組合の組合員である被保険者を除く)であった人で、その資格を喪失した際に出産手当金の支給を受けているときは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から給付を受けられます。資格を喪失する日に支給を受けている状態かどうかで扱いが変わるので、退職日を決める前に勤務先と加入先の健康保険に確認してください。
出産手当金の申請には何が必要ですか
申請書に書く項目は、健康保険法施行規則第87条第1項が列挙しています。
- 被保険者等記号・番号又は個人番号
- 出産前の場合は出産の予定年月日、出産後の場合は出産の年月日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定年月日及び出産の年月日)
- 多胎妊娠の場合は、その旨
- 労務に服さなかった期間
- 法第108条第2項ただし書による支給のときは、その報酬の額及び期間
- 法第109条による支給のときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間など
- 払渡しを受けようとする預貯金口座。公金受取口座を利用する場合はその旨、それ以外は金融機関等の名称
添付書類は同条第2項に3つ書かれています。出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書、多胎妊娠の場合はその旨の医師の証明書、労務に服さなかった期間に関する事業主の証明書です。意見書には、これを証する医師又は助産師が診断年月日と氏名を記載しなければならないと第4項が定めています。
この並びを読むと、申請は自分だけでは終わりません。医師又は助産師の記入と、勤務先の記入が必要です。産院を受診するタイミングと、勤務先の担当者に書類を渡す段取りを、産休に入る前に決めておくと手戻りが出ません。
分割して申請するときの決まりもあります。同一の出産について引き続き出産手当金の支給を申請する場合は、申請書に医師又は助産師の意見書と多胎妊娠の証明書を添付することを要しないと第87条第5項が定めています。産前の分と産後の分を分けて出すとき、2回目以降は医療機関の記入が省けます。
期限は健康保険法第193条です。保険給付を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは時効によって消滅します。申請書の提出先は、加入している健康保険(保険者)です。実際の提出窓口と入金の時期は保険者ごとに違うので、勤務先の健康保険担当者か加入先の健康保険に確認してください。
給料が出た場合や予定日とずれた場合はどうなりますか
休んだ期間に給料が出た場合は、健康保険法第108条第2項が働きます。出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる人に対しては、これを受けることができる期間は出産手当金を支給しません。ただし、その受けることができる報酬の額が出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給します。厚生労働省の用語辞典も、仕事を休んだ日について給与の支払いがあって、その給与が出産手当金の額より少ない場合は、出産手当金と給与の差額が出産手当金として支給されると書いています。産休中も給料が満額出る会社に勤めている場合、出産手当金は出ない形になります。
出産が予定日より後になった場合、条文は起点を予定日に置きます。第102条第1項の「出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日」がこれにあたります。産前の42日(多胎妊娠は98日)は予定日から数え、予定日から出産日までの遅れた期間についても支給されます(厚生労働省「母性健康管理に関する用語辞典」)。
出産が予定日より早まった場合は、出産の日が起点になります。産前の対象日数はその分短くなり、産後56日の枠は出産の日の後から数えます。
体調を崩して傷病手当金の対象になりそうなときは、健康保険法第103条に調整の決まりがあります。出産手当金を支給する場合は、その期間、傷病手当金を支給しません。ただし、受けることができる出産手当金の額が第99条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給します。2つを重ねて満額ずつ受け取る形にはなりません。
産後56日のあとは何に切り替わりますか
産後休業が終わったあとは、雇用保険の育児休業給付金に替わります。厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークの資料「育児休業等給付の内容と支給申請手続」は、母について、産後休業の期間は給付率3分の2(健康保険等による出産手当金)、育児休業開始後は給付率67パーセント(育児休業給付金)、その後は給付率50パーセント(育児休業給付金)という順で図にしています。同じ資料は、産後休業(出生日の翌日から起算して8週間)は出生時育児休業給付金の対象外であることも明記しています。
出生後休業支援給付金は、令和7年4月に始まっています。父親は出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内に、両親ともに14日以上の育児休業を取得するなどの要件を満たした場合に、育児休業給付金に加えて、休業開始時賃金日額×支給日数(最大28日)の13パーセントが支給されます(厚生労働省「母性健康管理に関するQ&A」)。
出産そのものの費用には、別の給付があります。健康保険法第101条は、被保険者が出産したときは出産育児一時金として政令で定める金額を支給すると定めていて、健康保険法施行令第36条がその金額を48万8千円としています。産科医療補償制度の保険契約などの要件を満たす医療機関等での出産であると保険者が認めるときは、48万8千円に、3万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算するという条文です。厚生労働省「母性健康管理に関するQ&A」は、一児の出産につき50万円が支給されると案内しています。
産前産後休業期間中の保険料については、厚生労働省「母性健康管理に関するQ&A」が、健康保険と厚生年金の保険料は会社が年金事務所に申し出ることにより免除されると書いています。国民健康保険に加入している人の保険料にも、令和6年1月に始まった産前産後期間の免除があります。中央区は、単胎妊娠・出産の場合は出産予定日が属する月の前月から出産予定日が属する月の翌々月までの計4か月分、多胎妊娠・出産の場合は出産予定日が属する月の3か月前から翌々月までの計6か月分を免除対象月とし、妊娠85日以上の出産が対象(死産、流産、人工妊娠中絶の場合も含む)と書いています。墨田区は、対象者を令和5年11月1日以降に出産を予定している、または出産した国民健康保険被保険者としています。新潟市は、出産予定日の6か月前から届出ができ、出産後の届出も可能と案内しています。3件とも届出が必要だと書いているので、加入している市区町村の国民健康保険の窓口に届出の方法を確認してください。
よくある質問
出産手当金は何日分もらえますか
出産の日以前42日(多胎妊娠は98日)から出産の日後56日までの間で、労務に服さなかった期間の日数です(健康保険法第102条第1項)。出産が予定日より遅れた場合は、その遅れた期間についても支給されます。枠の中で出勤した日は入りません。
出産手当金は1日いくらですか
標準報酬日額の3分の2です。標準報酬日額は、支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額です(健康保険法第99条第2項、第102条第2項)。自分の標準報酬月額は加入先の健康保険に確認してください。
パートやアルバイトでも出産手当金はもらえますか
勤務先の健康保険の被保険者本人であれば対象です。分かれ目になるのは雇用の呼び方ではありません。健康保険の被保険者になっているかどうかで決まります。任意継続被保険者は対象から除かれます(健康保険法第99条第1項のかっこ書き)。自分が被保険者かどうかは、勤務先の健康保険担当者に確認してください。
国民健康保険でも出産手当金はもらえますか
国民健康保険法には出産手当金の規定がありません。第58条第1項が出産に関する給付として挙げているのは出産育児一時金です。第2項は、条例又は規約の定めるところにより傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができると定めています。どの給付があるかは、加入している市区町村の国民健康保険の窓口で確認してください。
出産手当金の申請はいつまでにすればよいですか
保険給付を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは時効によって消滅します(健康保険法第193条)。提出先は加入している健康保険です。産前と産後を分けて申請する場合、2回目以降は医師又は助産師の意見書の添付が不要です(健康保険法施行規則第87条第5項)。
この記事を書いた人
小泉太郎(ZuMy株式会社 代表取締役CEO)。保育施設の入園書類をオンライン化するサービス zuuumy を提供しています。この記事は、健康保険法と同法施行規則・施行令の条文、厚生労働省の公開資料、自治体3件の公開ページを読んで書きました。制度の当てはめは個別の事情で変わります。最終的な判断は、勤務先の健康保険担当者、加入先の健康保険、市区町村の窓口に確認してください。
出典
- 健康保険法(第99条・第101条・第102条・第103条・第104条・第108条・第193条)e-Gov法令検索(確認日: 2026年11月17日)https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 健康保険法施行規則(第87条 出産手当金の支給の申請)e-Gov法令検索(確認日: 2026年11月17日)https://laws.e-gov.go.jp/law/215M10000008036
- 健康保険法施行令(第36条 出産育児一時金の金額)e-Gov法令検索(確認日: 2026年11月17日)https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
- 労働基準法(第65条 産前産後)e-Gov法令検索(確認日: 2026年11月17日)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 国民健康保険法(第58条 その他の給付)e-Gov法令検索(確認日: 2026年11月17日)https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
- 厚生労働省「出産手当金|母性健康管理に関する用語辞典|働く女性の心とからだの応援サイト」(確認日: 2026年11月17日)https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/glossary/provide02.html
- 厚生労働省「国からの金銭的な助成・支援|母性健康管理に関するQ&A」(確認日: 2026年11月17日)https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/faq/faq19.html
- 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(確認日: 2026年11月17日)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf
- 中央区「産前産後期間相当分の国民健康保険料を軽減します(令和6年1月制度開始)」(確認日: 2026年11月17日)https://www.city.chuo.lg.jp/a0024/kurashi/hokennenkin/kokuho/kokuhonitsuite/noufu/sanzensango.html
- 墨田区「国民健康保険に加入されている方の国民健康保険料の産前産後期間の免除について」(確認日: 2026年11月17日)https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kenkouhoken/kokuminkenkouhoken/genmen/sanzensango.html
- 新潟市「産前産後期間に係る国民健康保険料の軽減(免除)措置」(確認日: 2026年11月17日)https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/hoken/kokuho/hokenryo/keigen_genmen/sanzensangokeigen.html
