母子健康手帳は、妊娠の届出をした人に市町村が交付する、妊娠から就学前までの健康記録です。母子保健法第16条第1項が「市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない」と定めていて、交付は市町村の義務になっています。令和8年4月1日からは、全国共通の様式(府令様式)の「予防接種の記録」欄にRSウイルス感染症が加わりました。
母子手帳とは?いつ、どこでもらえますか
母子健康手帳とは、妊娠中の経過や出産時の状態といった母親の記録と、新生児期の経過や乳幼児健康診査の結果といった子どもの記録を、1冊にまとめた冊子です。医療機関で妊娠の診断を受けたあと、住んでいる市区町村に妊娠の届出を出すと交付されます。
母子保健法第15条は「妊娠した者は、内閣府令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない」と書いています。「速やかに」とあるだけで、妊娠何週までという期限は法律に書かれていません。届出の受付窓口と時間は市区町村が決めています。
- 三鷹市は、総合保健センター・市役所戸籍記録係・各市政窓口で交付しています。再交付と出産後の交付は総合保健センターだけです
- 広島市は、お住まいの区の保健センター(各区厚生部地域支えあい課および高陽出張所)で交付していて、「予約制ではありません」と案内しています
- 鶴岡市は、こども家庭センターまたは各庁舎市民福祉課で交付しています。各庁舎は予約制で、交付に30分程度かかると案内しています
鶴岡市は、交付時に保健師等が妊婦の体調を確認し、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じています。鶴岡市は、なるべく妊婦本人が来所するよう案内しています。窓口で誰が対応するかは市区町村が決めるので、お住まいの自治体のページで確認してください。
この手帳は昭和17年の妊産婦手帳から始まりました。こども家庭庁が公開している「母子健康手帳の交付・活用の手引き」によると、昭和23年に対象を小児まで広げて「母子手帳」としてその様式が定められ、昭和40年に制定された母子保健法で「母子健康手帳」に名称が変わりました。法律上の名前は今も母子健康手帳です。広島市のように「母子健康手帳(親子健康手帳)」と併記している自治体があります。
母子手帳の交付に手数料はかかりますか。持ち物は何ですか
鶴岡市は、母子健康手帳の交付手数料を無料としています。母子保健法と母子保健法施行規則には、交付の手数料を定めた規定がありません。費用の扱いは市区町村が決めるので、お住まいの自治体のページで確認してください。
持ち物として共通して求められるのは、マイナンバーを確認できる書類です。妊娠の届出に書く内容は母子保健法施行規則第3条が6つ定めていて、その2号に個人番号(マイナンバー)が入っているからです。広島市は「法律により妊娠届には個人番号の記載が義務付けられています」と書いています。
母子保健法施行規則第3条が定める届出事項は、届出年月日、氏名・年齢・個人番号・職業、居住地、妊娠月数、医師または助産師の診断・保健指導を受けたときはその氏名、性病および結核に関する健康診断の有無の6つです。
鶴岡市が案内している持ち物は、妊娠届出書、マイナンバーカードなど身分を証明するもの、妊婦名義の通帳またはキャッシュカードの3点です。三鷹市は、代理人の場合に妊婦のマイナンバー確認書類・届出人の本人確認書類・委任状の3点を求めています。
マイナポータルから妊娠の届出を電子申請できる自治体が増えています。手帳そのものは窓口で受け取ります。三鷹市は「『母子健康手帳』と『母と子の保健バッグ』の交付は、保健センターで行いますので、後日ご来庁いただく必要があります」と書いています。鶴岡市は、電子申請をしたあとも窓口での受け取りが必要としています。
窓口では妊婦支援給付金の案内を受けます。子ども・子育て支援法は、妊婦支援給付金の額を「当該妊婦給付認定者の胎児の数に一を加えた数に五万円を乗じて得た額」と定めています。支払い方も法律に書かれていて、5万円は妊婦給付認定後遅滞なく、残りは胎児の数の届出があった日以後に支払われます。認定の申請は妊娠の届出と併せて行えます(子ども・子育て支援法施行規則)。広島市は「妊婦支援給付金の認定申請には、医療機関で赤ちゃんの心拍の確認を受けることが必要です」と注記しています。
母子手帳と一緒にもらう受診券は、いくら分の助成ですか
妊婦1人当たりの公費負担額は、全国平均で113,647円です。こども家庭庁が令和8年4月8日に公表した「妊婦健康診査の公費負担の状況について(令和7年4月1日現在)」の数字で、前年の令和6年4月時点は109,730円でした。この平均は、公費負担額が明示されていない123市区町村を除いた1,618市区町村を集計した額です。
助成の回数は、全国1,741市区町村のすべてが14回以上です。国の告示(妊婦に対する健康診査についての望ましい基準)が妊婦健診の頻度を次のように示していて、出産までに14回程度になります。
- 妊娠初期から妊娠23週まで:4週間に1回
- 妊娠24週から妊娠35週まで:2週間に1回
- 妊娠36週から出産まで:1週間に1回
受け取る券の形は2通りあります。検査項目が書かれた「受診券方式」が1,614市区町村(92.7%)、補助額が書かれた「補助券方式」などが127市区町村(7.3%)です。公費負担額の分布は、120,000円以上が432市区町村(24.8%)、110,000円から119,999円が630市区町村(36.2%)、100,000円から109,999円が337市区町村(19.4%)でした。
助成額が健診費用を全部まかなうかは自治体で違います。同じ調査で、告示の「望ましい基準」の項目について妊婦の自己負担が発生しないように額を設定していると答えた市区町村の平均は117,263円でした。自分の自治体の券で足りるかは、交付の窓口か医療機関で確認してください。
母子手帳にはどんな記録欄がありますか
母子健康手帳は、全国共通の「府令様式」と、自治体が内容を決められる「任意様式」でできています。府令様式は母子保健法第16条第3項に基づいて母子保健法施行規則第7条(様式第三号)で定められていて、どの自治体でもらっても同じです。
府令様式の表紙の次には「出生届出済証明」の欄があり、「赤ちゃんが生まれたら14日以内に出生届をして、同時に上欄に出生届出済の証明を受けてください」と書かれています。市区町村長の証明印が入る欄です。
保護者が自分で書くページは、府令様式に13回分あります。2週間頃、1か月頃、2か月頃、3〜4か月頃、6〜7か月頃、9〜10か月頃、1歳の頃、1歳6か月の頃、2歳の頃、3歳の頃、4歳の頃、5歳の頃、6歳の頃の13区分です。1歳6か月の頃と3歳の頃のページには「このページは1歳6か月児健康診査までに記入しておきましょう」のように、健診前に書いておく指示が付いています。
健診のときに記入してもらうのは義務です。母子保健法第16条第2項は「妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない」と定めていて、乳幼児の保護者も同じとしています。
記録欄のほかに載せる情報も、母子保健法施行規則第7条が7項目を決めています。妊産婦の健康管理に必要な情報、新生児の養育に必要な情報、乳幼児の養育に必要な情報、相談窓口に関する情報、予防接種に関する情報、母子保健の制度や児童憲章など、再交付の手続きなど手帳を使うときの留意事項の7つです。
この情報のうち多くは、紙からウェブへ移りました。こども家庭庁の任意様式は、育児のしおり、妊娠中と産後の食事、こどもの病気やけが、事故の予防、応急手当、心肺蘇生法、児童憲章などを「母子健康手帳情報支援サイト」に掲載すると案内しています。手元の冊子に見当たらない情報は、このサイトを見てください。
手帳の予防接種の記録は、保育園に入るときに園が確認します。接種歴の確認について園に求められていることは保育園の予防接種は入園条件?努力義務と生後2月からの標準期間にまとめています。任意様式には「予防接種の公的記録として就学後も役立つものなので、紛失しないように注意してください」と書かれています。
令和8年4月に母子手帳の様式はどこが変わりましたか
府令様式の「予防接種の記録」欄に、RSウイルス感染症が追加されました。令和8年3月27日に公布された「母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令」(令和8年内閣府令第12号)による改正で、令和8年4月1日から施行されています。
改正の理由は通知(こ成母第322号)に書かれています。予防接種法に基づく定期の予防接種としてRSウイルス感染症が対象疾病になり、「初めて妊婦を対象とした母子免疫ワクチンを用いた定期の予防接種が実施される」ため、様式を直したとしています。実際の府令様式では、「予防接種の記録(1)」の先頭にRSウイルスの行があり、接種年月日の隣に「妊娠週数-日」を書く列が付いています。妊婦自身が受けた接種を手帳に記録する欄です。
令和8年4月より前に交付された手帳を使っている人は、そのまま使えます。通知は、施行の際に現にある旧様式の書類を「改正後の様式によるものとみなす」とし、旧様式の用紙は「当分の間、これを取り繕って使用することができる」としています。その間の接種記録については、任意記載事項様式に設けている「その他の予防接種」の欄に記載するよう医療機関へ周知を求めています。手元の手帳にRSウイルスの行が無ければ、「その他の予防接種」のページに書いてもらう形になります。
予防接種の記録は、園での感染症の対応にも使われます。園が接種歴や罹患歴をどう確認するかは保育園の感染症対策とは?登園のめやすと園の対応で説明しています。
母子手帳は電子版に変わりますか
紙の手帳を電子版に置き換える準備が進んでいます。こども家庭庁は令和8年3月に「電子版母子健康手帳ガイドライン」を作り、令和8年3月31日付の通知(こ成母第349号)で自治体に出しました。いつ切り替わるかは自治体ごとに違います。
ガイドラインは、電子版母子健康手帳を次のように定義しています。
電子版母子健康手帳とは、母子保健法第16条に基づき自治体が妊娠の届出をした者に交付する母子健康手帳について、紙による交付に代え、当該手帳に記録される情報をPMHに保管するとともに、Webアプリやアプリ等によりPMHにアクセスすることで、利用者、医療機関等及び自治体が当該情報の入力・参照を可能とするものである
PMHはデジタル庁が開発した情報連携基盤(Public Medical Hub)です。通知に書かれた進め方は、令和8年度中にモデル事業の地域で実証して検証し、関係法令や技術仕様を整理したうえで、「令和8年度末以降、環境が整った自治体より順次、電子版母子健康手帳の導入を進めていただくことを想定」というものです。令和9年度以降の予算措置も整備状況に応じて順次としています。
紙が無くなるわけではありません。ガイドラインは、電子機器やネットワークを十分に使えない住民や関係機関が取り残されないよう、健診結果の入力の代行、記録の印刷、電子版に対応できない住民への紙の併用といった工夫を求めています。電子版を使う人が紙だけの自治体に転出したり里帰り出産をする場合に備えて、転出元の自治体に、情報をPDFやXML/CSVでダウンロードする機能と印刷する機能を担保しなければならないとも書いています。
自分の自治体がいつ電子版を始めるかは、ガイドラインからは分かりません。導入には、その自治体の住民が使う管内外のすべての関係機関で入力や参照ができる環境が必要で、関係者の合意も求められています。交付の窓口で確認してください。
よくある質問
双子の母子手帳は2冊もらえますか
もらえます。こども家庭庁の任意様式に「双胎(ふたご)以上のお子さんの妊娠がわかった場合は、お住まいの市区町村窓口からお子さん1人につき手帳1冊となるように新たに母子健康手帳を受けとってください」と書かれています。三鷹市は「お一人様一冊の交付となります(ただし、多胎児を除きます)」、広島市は「2人以上の子を妊娠した場合は、子どもの数に応じた母子健康手帳を交付します」と案内しています。
母子手帳をなくしたら再交付してもらえますか
市区町村の窓口で再交付を受けられます。任意様式に「使用に支障をきたすほど破れたり、よごれたり、なくしたりしたときは、お住まいの市区町村窓口で母子健康手帳の再交付を受けましょう」と書かれています。再交付の手続きを手帳に載せることは母子保健法施行規則第7条第7号で決まっています。窓口が交付時と違う自治体があり、三鷹市は再交付を総合保健センターだけで扱っています。
里帰り出産でも妊婦健診の助成は使えますか
令和7年4月1日現在、全国1,741市区町村(100.0%)が、妊婦の居住地以外の病院・診療所・助産所で妊婦健診を受けた場合に公費負担をしています。やり方は分かれていて、受診した施設と契約および償還払いを併用して対応が942市区町村(54.1%)、償還払いで対応が770市区町村(44.2%)です。償還払いはいったん窓口で支払って後から請求する方法なので、里帰りの前に自治体の窓口で手続きを確認してください。助産所で受けた場合の公費負担は1,707市区町村(98.0%)です。
母子手帳は妊娠何週までにもらえばいいですか
法律に週数の期限はありません。母子保健法第15条が「速やかに」と書いているだけです。妊婦健診の受診券の交付と妊婦支援給付金の認定申請は妊娠の届出が起点になるので、妊娠の診断を受けたら窓口へ行くと考えておけば足ります。
母子手帳の交付にお金はかかりますか
鶴岡市は交付手数料を無料としています。母子保健法と母子保健法施行規則に手数料の規定はありません。再交付の扱いも含めて、お住まいの自治体のページで確認してください。
出典
- 母子保健法(確認日: 2026年11月17日)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000141
- 母子保健法施行規則(確認日: 2026年11月17日)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000100055
- 子ども・子育て支援法(確認日: 2026年11月17日)https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065
- 子ども・子育て支援法施行規則(確認日: 2026年11月17日)https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000002044
- こども家庭庁「母子健康手帳」(確認日: 2026年11月17日)https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/techou
- こども家庭庁「府令様式(令和8年4月1日施行)」(確認日: 2026年11月17日)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/909390f5-d0c0-47b9-9b9e-c343b88bde66/ce5b736e/20260409_policies_boshihoken_techou_25.pdf
- こども家庭庁「任意様式」(確認日: 2026年11月17日)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/909390f5-d0c0-47b9-9b9e-c343b88bde66/0da0914c/20260115_policies_boshihoken_techou_20.pdf
- こども家庭庁成育局長「母子保健法施行規則の一部を改正する府令の公布について」こ成母第322号(令和8年3月27日)(確認日: 2026年11月17日)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/514c8c85-824a-4d32-96e0-318b82bd75b5/b5649286/20260401_policies_boshihoken_tsuuchi_2026_20.pdf
- こども家庭庁「電子版母子健康手帳ガイドライン」こ成母第349号(令和8年3月31日)(確認日: 2026年11月17日)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/909390f5-d0c0-47b9-9b9e-c343b88bde66/dbf17e98/20260331_policies_boshihoken_techou_24.pdf
- こども家庭庁「妊婦健診に関する取組み」(確認日: 2026年11月17日)https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/nimpukenshin
- こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」(令和7年4月1日現在/公表 令和8年4月8日)(確認日: 2026年11月17日)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ceb3d0fd-a99a-4637-8006-fa236413774b/2505a784/20260408_press_ceb3d0fd-a99a-4637-8006-fa236413774b_01.pdf
- こども家庭庁掲載「母子健康手帳の交付・活用の手引き」(確認日: 2026年11月17日)https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/909390f5-d0c0-47b9-9b9e-c343b88bde66/e00a88a8/20230401_policies_boshihoken_techou_08.pdf
- 鶴岡市「妊娠の届出・母子健康手帳の交付について」(確認日: 2026年11月17日)https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kyoiku/ninshin/ninshin/kenko0120150113-536.html
- 三鷹市「妊娠届と母子健康手帳」(確認日: 2026年11月17日)https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/081/081683.html
- 広島市「妊娠の届出・母子健康手帳(親子健康手帳)の交付」(確認日: 2026年11月17日)https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/kosodate/1003057/1003488.html
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著者: 小泉太郎(ZuMy株式会社 代表取締役CEO)

