産休は、出産予定日を含めた42日前から始められます。双子以上なら98日前からです。
産後は出産日の翌日から56日間、働くことができません。本人が希望しても、この56日のうち最初の42日は休みになります。
予定日が2027年3月1日なら、産前の休みは1月19日から始められて、産後の休みは4月26日に終わります。
産休はいつから休める?
産前休業は、出産予定日を含めて42日前(6週間)から取れます。双子以上は98日前(14週間)からです。
法律は「請求されたら働かせてはいけない」という形で決めています。黙っていると産前の休みは始まりません。
使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。(労働基準法第65条第1項)
産後は請求がいりません。出産したその日の翌日から、休みが自動で始まります。
使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。(労働基準法第65条第2項)
産前と産後で、決まり方がこれだけ違います。
| 項目 | 産前休業 | 産後休業 |
|---|---|---|
| いつから | 出産予定日を含めて42日前(双子以上は98日前) | 出産した日の翌日 |
| いつまで | 出産した日まで | 56日間 |
| 請求 | 必要 | 不要 |
| 働けるか | 請求しなければ働ける | 最初の42日は働けない |
産前の42日を全部休むか、途中まで働くかは自分で決められます。開始日は勤務先に伝えてください。
予定日別の早見表
予定日を含めて42日前にあたる日を計算しました。産後の欄は、予定日どおりに生まれた場合の最終日です。
| 出産予定日 | 産前休業を始められる日 | 産後休業の最終日 |
|---|---|---|
| 2027年1月15日 | 2026年12月5日 | 2027年3月12日 |
| 2027年2月1日 | 2026年12月22日 | 2027年3月29日 |
| 2027年3月1日 | 2027年1月19日 | 2027年4月26日 |
| 2027年4月1日 | 2027年2月19日 | 2027年5月27日 |
| 2027年5月1日 | 2027年3月21日 | 2027年6月26日 |
| 2027年6月1日 | 2027年4月21日 | 2027年7月27日 |
自分の予定日で計算するときは、予定日から41日さかのぼってください。予定日当日を1日目として数えて42日目にあたります。
産休はいつまで?予定日とずれたらどうなる?
産後休業の終わりは、実際に生まれた日で決まります。出産日の翌日から56日を数えます。
予定日より遅れて生まれた場合、遅れた日数は産前休業のままです。産後の56日は、生まれた日から数え直します。
予定日より早く生まれた場合、産前休業はその日で終わります。産休の全体は短くなります。
| ケース | 産前休業 | 産後休業 |
|---|---|---|
| 予定日どおり | 42日 | 56日 |
| 3日遅れた | 45日 | 56日 |
| 3日早まった | 39日 | 56日 |
出産手当金の対象になる期間も、同じ考え方で動きます。健康保険法はこう書いています。
被保険者が出産したときは、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前四十二日(多胎妊娠の場合においては、九十八日)から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。(健康保険法第102条第1項)
予定日より遅れた場合は、予定日の42日前が起算日になります。遅れた日数の分だけ対象の期間が伸びます。
支給額の計算は出産手当金の金額と手続きにまとめています。
42日前より早く休みたいときは
つわりや腹部の緊満感で医師から指導を受けた場合、勤務時間の短縮や休業の措置を勤務先に求められます。事業主にはこの措置を講じる義務があります。
事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。(男女雇用機会均等法第18条第1項)
妊婦健診を受ける時間を確保する義務は、同じ法律の第17条に書かれています。
医師の指導を勤務先へ伝える用紙が「母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)」です。様式は、厚生労働大臣が定める指針に定められています。
厚生労働省の様式を見ると、医師が記入する「標準措置」の欄にこの選択肢が並んでいます。
- 休業(入院加療)
- 休業(自宅療養)
- 勤務時間の短縮
- 作業の制限(長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業、寒い場所での作業など)
措置が必要な期間の欄は「1週間」「2週間」「4週間」「その他」から選び、日付を書き込む形です。産後体調が悪い場合も、症状の選択肢に入っています。
カードが提出されたとき、事業主は記載内容に応じた措置を講じる必要があると厚生労働省が説明しています。
この措置は、産前休業そのものを早める制度と別のものです。産休の開始を42日前より前にできるかは、勤務先の就業規則で確認してください。
公務員の産休は8週間前から?
国家公務員の産前休暇は、民間と同じ6週間前(多胎妊娠は14週間前)からです。人事院規則で決まっています。
自治体の職員は、条例や規則で8週間前からと定めている例があります。実際の条文を2件並べます。
| 勤め先 | 産前 | 産後 |
|---|---|---|
| 国家公務員(人事院規則15-14) | 6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定で申し出た場合 | 出産の日の翌日から8週間 |
| 大阪府(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例) | 出産予定日以前8週間 | 出産後8週間を経過する日まで |
| 横浜市(一般職職員の休暇に関する規則) | 出産予定日の8週間前(多胎妊娠は14週間前) | 出産の日後8週間を経過する日まで |
横浜市の規則は、この休暇を「出産休暇」と呼んでいます。産前と産後をひとつの期間として書き、その中で必要な期間を取る形です。
自治体ごとに条例と規則が違います。自分の勤め先の定めは、職員向けの例規集か人事の担当者に確認してください。
産休中のお金と保険料はどうなる?
産休中の給与を支払う義務は、法律にありません。給与が止まる代わりに、健康保険から出産手当金が出ます。
出産費用そのものには出産育児一時金があります。実際にかかる費用は出産費用と出産育児一時金にまとめています。
健康保険と厚生年金の保険料は、産休の期間は徴収されません。自動では止まりません。勤務先が申出をしたときに免除されます。
産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。(健康保険法第159条の3)
免除されるのは、産休を始めた日が属する月から、産休が終わる日の翌日が属する月の前月までです。月の単位で決まります。
産休に入る前に、勤務先の担当者へ申出の予定を聞いてください。給与明細で保険料が引かれ続けていたら、申出が出ているか確認できます。
自営業やフリーランスの国民健康保険
国民健康保険に産休の制度はありません。産前産後の期間に相当する保険料が免除されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 免除される期間(単胎) | 出産予定日か出産日が属する月の前月から4か月分 |
| 免除される期間(多胎) | 出産予定日か出産日が属する月の3か月前から6か月分 |
| 対象 | 妊娠85日(4か月)以上の出産。死産、流産、早産を含む |
| 届出できる時期 | 出産予定日の6か月前から |
渋谷区の案内では、令和5年11月1日以降の出産が対象です。東京都北区も同じ期間の免除を案内しています。
届出の窓口と必要な書類は市区町村で違います。お住まいの自治体の国民健康保険の担当課で確認してください。
産休のあと育休はいつから始まる?
育休は、産後休業が終わった日の翌日から始まります。産後の56日間は育休手当(育児休業給付金)の対象になりません。
産後休業(出生日の翌日から起算して8週間)は育児休業給付金の対象外です。産後6週間を経過した場合で、当該被保険者の請求により、8週間を経過する前に産後休業を終了した場合でも、産後8週間を経過するまでは、産後休業とみなされます。(厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」)
産後6週間で職場に戻っても、8週間までは産後休業の扱いです。この期間に育休手当は出ません。
予定日どおり2027年3月1日に出産した場合、産後休業は4月26日まで、育休は4月27日から始まります。
金額の目安は育休手当(育児休業給付金)の計算方法にまとめています。
産後パパ育休(出生時育児休業)は、子の出生の日から8週間を経過する日の翌日までの間に、4週間以内で取れます(育児・介護休業法第9条の2第1項)。母親はこの期間が産後休業にあたるため対象になりません。
厚生労働省の規則の規定例も、この休業の対象を「産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内の子と同居し、養育する」従業員と書いています。
育休は原則として子が1歳になるまでです。延長できる場合もあるので、条件は勤務先かハローワークで確認してください。
よくある質問
パートや契約社員でも産休は取れますか
取れます。労働基準法第65条は「女性」と書いていて、雇用形態や勤続年数の条件を書いていません。パート、契約社員、派遣社員でも産後42日は働けません。産前は請求すれば休めます。
入社したばかりでも産休は取れますか
取れます。産休に勤続年数の条件はありません。出産手当金は、健康保険の被保険者が出産したときに支給されます。加入期間の長さは条文の要件に入っていません。
産休は何日間取れますか
予定日どおりに生まれた場合、産前42日と産後56日で98日間です。双子以上なら産前98日と産後56日で154日間になります。実際の日数は出産日で変わります。
産後6週間で職場に戻れますか
産後42日(6週間)を過ぎた後に本人が請求して、医師が支障がないと認めた業務なら就業できます。産後42日までは、本人が希望しても働けません。医師の判断が必要です。
帝王切開の日が予定日より前に決まっている場合は
産前休業の起算日は出産予定日です。手術の日が予定日より前なら、産前休業はその日までになります。産後休業は手術日の翌日から56日間です。休みの取り方は勤務先に相談してください。
産休の開始日は会社にいつ伝えればいいですか
法律に期限の定めはありません。産前休業は請求が条件なので、開始日を決めて勤務先に伝える必要があります。保険料の免除や出産手当金の手続きも勤務先が動くので、母子手帳をもらった時期に一度相談してください。交付の手順は母子手帳のもらい方にまとめています。
出典
- 労働基準法 第65条(確認日: 2026年11月18日)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 健康保険法 第102条・第159条の3(確認日: 2026年11月18日)https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第17条・第18条(旧第12条・第13条)(確認日: 2026年11月18日)https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000113
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第9条の2(確認日: 2026年11月18日)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076
- 人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)(確認日: 2026年11月18日)https://laws.e-gov.go.jp/law/406RJNJ15014000
- 厚生労働省「母健連絡カードについて」(確認日: 2026年11月18日)https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/renraku_card
- 厚生労働省「母性健康管理指導事項連絡カード」様式(確認日: 2026年11月18日)https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000763976.pdf
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(確認日: 2026年11月18日)https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf
- 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(確認日: 2026年11月18日)https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685056.pdf
- 大阪府「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」(確認日: 2026年11月18日)https://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00000263.html
- 横浜市「一般職職員の休暇に関する規則」(確認日: 2026年11月18日)https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/reiki/reiki_honbun/g202RG00000486.html
- 渋谷区「産前産後期間の国民健康保険料免除」(確認日: 2026年11月18日)https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/kokuho/kenkohokenryo/sanzensangokokuho.html
- 東京都北区「産前産後期間の保険料軽減制度(国民健康保険)」(確認日: 2026年11月18日)https://www.city.kita.lg.jp/living/insurance-pension/1001703/1001723/1001733/1001737.html
著者: 小泉太郎(ZuMy株式会社 代表取締役CEO)

