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産後の腰痛で仕事は軽くできる?産後1年まで使える制度

産後の腰痛で仕事は軽くできる?産後1年まで使える制度

産後の腰痛がいつおさまるかは、厚生労働省とこども家庭庁の資料に書かれていません。書かれているのは、腰痛を職場に伝えて作業を軽くしてもらう手続きと、産後ケア事業で受けられる指導の中身です。

どちらも対象は出産後1年までです。産前産後休業が終わって職場に戻ったあとも、腰痛は書類1枚で職場に伝えられます。

産後の腰痛はいつまで続きますか

続く期間の目安は、国の資料にありません。かわりに書かれているのは、腰痛に関係する制度を使える期間です。いずれも出産後1年で区切られています。

産後の腰痛で使える制度と、その対象期間を並べます。

制度 対象になる期間 根拠
母健連絡カードによる作業の制限・休業などの措置 妊娠中と出産後1年を経過していない間 男女雇用機会均等法
健康診査等を受けるための時間の確保 妊娠中と出産後1年以内 男女雇用機会均等法
重量物を取り扱う業務などへの就業制限 妊娠中と産後1年を経過しない間 労働基準法第64条の3
時間外労働・休日労働・深夜業の制限(請求したとき) 妊娠中と産後1年を経過しない間 労働基準法第66条
育児時間(1日2回各30分以上、請求したとき) 子が生後満1年に達しない間 労働基準法第67条
産後ケア事業 出産後1年以内 こども家庭庁 産後ケア事業ガイドライン

表の制度はすべて、産前産後休業が終わったあとも残ります。くわしくは産休はいつからいつまでかの記事にまとめています。

国の資料に書かれているセルフケアは何ですか

厚生労働省事業のヘルスケアラボ(東京大学産婦人科学講座・国立成育医療研究センター監修)に、産後の腰痛の説明があります。

お母さんの体は、出産するために、ホルモンで骨盤周りの靭帯を緩め、骨盤を開きやすいようにしています。産後は、出産でゆるんだ骨盤を元に戻そうとしますが、うまく戻らないこともあり、恥骨痛、尾骶骨痛、腰痛が起こります。

同じページは、軽くする方法として次の3つを挙げています。

  • 骨盤を締めるためのコルセットや骨盤ベルトで締めて固定する
  • 股関節のストレッチ
  • 足を組まない、斜めに座らないなど、正しい姿勢を心がける

これは一般的な目安です。気になることは産婦健診や受診のときに聞いてください。骨盤そのものの話は産後の骨盤はいつ戻るかでくわしく書いています。

産後の腰痛で仕事を軽くしてもらえますか

腰痛を職場に伝える書類があります。母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)とは、医師や助産師の指導内容を事業主に伝えるための、厚生労働省が様式を定めた書類です。

この様式には症状名の一覧があり、そこに腰痛が入っています。腰痛の行に書かれている措置は次のとおりです。

症状名 様式に書かれている措置
腰痛 休業(自宅療養)/身体的に負担の大きい作業(長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業、腰に負担のかかる作業)の制限 など

厚生労働省は、女性労働者からカードが提出された場合、事業主は記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があると書いています。措置の対象は、妊娠中と出産後1年を経過していない女性労働者です。

「身体的負担の大きい作業の制限」とは何をしてもらえますか

厚生労働省の指針は、作業ごとに措置の例を示しています。腰痛の行に挙がっている3つの作業について、示されている例を並べます。

作業 措置の例
長時間の立作業 連続して1時間程度以上の立作業を避ける。椅子を配置し、適宜休憩する。他の座作業を組み合わせる
同一姿勢を強制される作業 長時間の座作業や車両の運転等、同一姿勢を持続させるような連続作業を控える。行う場合も1時間以内とする。適宜休憩や離席を認める
腰に負担のかかる作業 重量物を持ち上げる、要介護者を抱える、腰をひねるといった動作、前屈みの姿勢、中腰姿勢での作業を避ける

勤務時間の短縮は、同じ指針で「1日1〜2時間程度短縮する」と示されています。腰痛の行に挙がっている措置は休業と作業の制限です。勤務時間の短縮が必要なときは、医師や助産師にその旨をカードへ書いてもらってください。

母健連絡カードはどこでもらって、どう出しますか

様式は厚生労働省のサイトからダウンロードできます。母子手帳の省令様式にも同じカードが載っています。

出すまでの流れは5段階です。

  1. 健診や受診のときに、腰の症状を医師や助産師に伝える
  2. 医師等が「母性健康管理指導事項連絡カード」の欄に、症状名と必要な措置を記入する
  3. 働く人が「指導事項を守るための措置申請書」の欄に記入する
  4. カードを事業主に提出して、措置を申し出る
  5. 事業主がカードの記載事項に従って措置を講じる

産後に健診を受ける時間についても決まりがあります。医師等が健康診査等を受けることを指示したときは、事業主は必要な時間を確保できるようにしなければなりません。対象は出産後1年以内です。

厚生労働省の資料は、産後の経過が正常な場合、健康診査等は産後休業期間中の産後4週前後に1回受けることになっていると書いています。産後休業が終わったあとに回復不全等の症状で受診が必要な人もいるため、その場合も時間を確保しなければならないとしています。

産後の健診そのものの回数や費用は、産後の体重はいつ戻るかの記事で産婦健診として扱っています。

重い物を持つ仕事は産後も制限されますか

重量物を取り扱う業務は、年齢ごとに決められた重さ以上で就業が禁止されています。禁止の対象は妊娠中の人、産後1年を経過しない人、それ以外の女性のすべてです。

女性労働基準規則が定める重さは次のとおりです。

年齢 断続作業 継続作業
満16歳未満 12kg以上 8kg以上
満16歳以上満18歳未満 25kg以上 15kg以上
満18歳以上 30kg以上 20kg以上

産後1年を経過しない女性には、重量物を取り扱う業務や有害ガスを発散する場所における業務への就業制限(労働基準法第64条の3)、請求した場合の時間外労働・休日労働・深夜業の制限(同第66条)、生後1年未満の子を育てる女性の育児時間(同第67条)があります。

育児時間は、休憩時間のほかに1日2回、各30分以上を請求できます。実子だけでなく養子を育てる場合も請求できます。いつ与えるかは当事者間に任されています。

変形労働時間制で働いている場合も、請求すれば1日と1週間の法定労働時間を超えて働かせることはできません。深夜業とは午後10時から午前5時までの就業です。

産後の腰痛はどこに相談できますか

市区町村の産後ケア事業で相談できます。産後ケア事業とは、出産後1年以内の母子のうち産後ケアを必要とする人を対象に、市区町村が行う事業です。

こども家庭庁のガイドラインは、母親への身体的ケアの例として産後の腰痛を挙げています。腰痛へのケアとして示されている内容は4つです。

  • 骨盤底筋体操の指導
  • 日常生活動作における身体の使い方の指導
  • 正しい姿勢の保持
  • 腹圧をかけない日常生活動作の指導(腰に負担のかからない児の抱き方や、授乳の姿勢、沐浴の方法等)

ガイドラインは、このケアについて「治療を必要とする場合を除く」と書いています。治療が必要かどうかの判断は、受診した医療機関に確認してください。

産後ケア事業の利用料はいくらですか

利用料と対象期間は市区町村が決めます。横浜市の産後母子ケア事業を例に挙げます。

類型 対象 利用料金
訪問型 産後1年未満の母子 1回(90分程度)1,500円
母子デイケア(通い型) 産後6か月未満の母子 1日 2,400円
母子ショートステイ(宿泊型) 産後4か月未満の母子、かつ産後に心身の不調や育児不安がある方 1泊2日 6,000円(その後1日追加ごとに3,000円追加)

国のガイドラインは出産後1年以内を対象としています。横浜市は訪問型が産後1年未満、デイケアが産後6か月未満、ショートステイが産後4か月未満です。使える期間は類型ごとに違うので、住んでいる市区町村のページで確認してください。

産後の腰痛に健康保険は使えますか

はり・きゅうの施術は、腰痛症を含む疾患の治療で保険の対象になります。厚生労働省は対象を「主として神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療を受けたとき」としています。

マッサージの施術は対象が違います。2つの条件を並べます。

施術 保険の対象 必要なもの
はり・きゅう 神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療 あらかじめ医師が発行した同意書または診断書
マッサージ 筋麻痺や関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例 あらかじめ医師が発行した同意書または診断書

腰痛症が対象として挙げられているのは、はり・きゅうのほうです。マッサージは、疲労回復や慰安を目的としたものや疾病予防のためのものは対象になりません。

病院や診療所で同じ対象疾患の治療を受けている間は、はり・きゅうの施術は保険の対象になりません。自分の腰痛が対象に当てはまるかは、医師が判断します。

よくある質問

産後の腰痛で仕事を休めますか

母健連絡カードの様式では、腰痛の措置に「休業(自宅療養)」が挙げられています。医師や助産師が休業と記入したカードを事業主に提出すると、事業主は記載内容に応じた措置を講じる必要があります。休んだ期間の賃金の扱いは勤務先の規程によるので、勤務先に確認してください。

母健連絡カードは産休明けでも使えますか

使えます。措置の対象は、妊娠中と出産後1年を経過していない女性労働者です。育児休業から復帰したあとでも、出産後1年を過ぎていなければ対象に入ります。

産後ケア事業は腰痛だけでも利用できますか

こども家庭庁のガイドラインは、産後ケア事業の対象を出産後1年以内の母子であって産後ケアを必要とする者としています。利用できるかどうかの判断は市区町村が行うので、住んでいる自治体の窓口で確認してください。ガイドラインは身体的ケアの例に産後の腰痛を挙げています。

重い物を持たない仕事に変えてもらえますか

厚生労働省の指針は、腰に負担のかかる作業の制限として、重量物を持ち上げる・要介護者を抱える・腰をひねるといった動作、前屈みの姿勢、中腰姿勢での作業を避けることを例に挙げています。母健連絡カードを提出して措置を申し出る形になります。年齢ごとに決められた重さ以上の重量物を取り扱う業務は、女性労働基準規則で就業が禁止されています。

出典

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この記事を書いた人

小泉太郎

ZuMy株式会社 代表取締役CEO。2019年創業。保育園・幼稚園の入園手続きを電子化するサービス「zuuumy」を開発・運営しています。入園時に園と保護者のあいだでやりとりされる書類を扱う仕事柄、入園が決まってから実際に通いはじめるまでに何が起きるかを、園の現場と保護者の両方から見てきました。