法律は、職場に妊娠を伝える時期を決めていません。「何週までに報告する」という定めはありません。
期限が決まっているのは、報告したあとに使う制度の側です。産前休業は出産予定日の6週間前から請求でき、育休は休み始めたい日の1か月前までに申し出ます。
妊婦健診の時間は、妊娠23週までなら4週に1回分を会社が確保します。この3つの日付を先に押さえると、報告の時期も決めやすくなります。
妊娠の報告は職場にいつすればいい?
報告の時期は自分で決められます。法律が会社に義務づけているのは、報告を受けたあとの対応です。
日付が決まっているのは次の3つです。
| 使える制度 | 期限 | 根拠になる法律 |
|---|---|---|
| 妊婦健診の通院時間の確保 | 妊娠23週までは4週に1回、以降は週数で回数が増える | 男女雇用機会均等法と同法施行規則 |
| 産前休業 | 出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)以内に出産予定の人が請求できる | 労働基準法 |
| 育休の申し出 | 休み始めたい日の1か月前まで | 育児・介護休業法 |
育休の申し出が1か月前を過ぎても、会社は申し出そのものを拒めません。労使協定で対象外と定められた人は除きます。
ただし、開始予定日が申し出の翌日から1か月を経過する日より前のときは、会社がその範囲内で開始日を指定できます。希望どおりの日から休みたいなら、1か月前までに出しておくほうが確実です。
厚生労働省は企業向けのページで、出産予定日が分かったら早めに届け出るよう、日頃から届出書や届出先を社員に周知しておくことが必要だと書いています。会社側も早く知りたい情報だという前提で案内されています。
健診の通院時間の申請については、「原則として医師等により妊娠が確定された後」と書かれています。心拍の確認などで妊娠が確定したあとが、制度を使い始められる時期です。
報告したら会社は何をする?
本人または配偶者が妊娠・出産したことを会社に申し出ると、会社は育休の制度などを本人に知らせ、育休を取る意向を面談などで確認しなければなりません。育児・介護休業法で義務になっています。
子どもの心身の状況や家庭の状況によって仕事と家庭の両立に支障が出そうなときは、働き方の希望を聞くことも義務です。会社は、就業に関する条件を定めるときにその希望に配慮しなければなりません。
申し出たことや、答えた希望の内容を理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることは禁じられています。
| 会社に義務づけられていること | 内容 |
|---|---|
| 育休制度の周知と意向確認 | 妊娠・出産の申し出を受けたら、育休に関する制度などを知らせ、取得の意向を面談などで確認する |
| 働き方の希望の聴取と配慮 | 子の状況や家庭の状況に起因する両立の支障について希望を聞き、就業条件を定めるときに配慮する |
| 健診を受ける時間の確保 | 母子保健法の保健指導・健康診査を受けるのに必要な時間を確保する |
| 医師の指導を守るための措置 | 健診や保健指導の指導事項を守れるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を講じる |
| 相談体制の整備 | 妊娠・出産に関する言動で就業環境が害されないよう、相談に応じる体制を整える |
妊娠を報告していない間は、会社はこの手続きを始められません。報告が制度の入口になります。
妊婦健診で仕事を抜けられる?回数は週数で決まる
会社は、健診と保健指導を受けるのに必要な時間を確保しなければなりません。確保する回数は妊娠週数ごとに省令の表で決まっています。
| 妊娠週数 | 確保される回数 |
|---|---|
| 妊娠23週まで | 4週に1回 |
| 妊娠24週〜35週 | 2週に1回 |
| 妊娠36週から出産まで | 1週に1回 |
| 出産後1年以内 | 医師または助産師が受診を指示したとき、その指示どおり |
医師や助産師がこれと違う指示をしたときは、その指示に従って時間を確保します。表の回数は上限ではありません。
この「1回」は、健康診査とそれに基づく保健指導をあわせた数え方です。医療機関の都合で保健指導が別の日になったときは、両方で1回とみなします。
会社は、健診を受けた日とは別の日に受ける保健指導についても時間を確保する必要があります。「1回行ったから今回の分は終わり」という扱いにはなりません。
通院日は、本人が希望する日(医師等が指定した日)が原則です。厚生労働省は、会社が通院日を休日や交替制勤務の非番日に変更させること、休日以外の申請を断ることは原則できないと書いています。
申請の方法や時間の単位は会社が決めます。半日単位か時間単位かといった与え方について、厚生労働省は決定にあたって労使で話し合うことが望まれるとしています。
申請は原則として事前に行います。会社が事後の申請をさかのぼって承認することは妨げられていません。
妊娠週数や出産予定日を確認する必要がある場合、会社は本人の了承を得て出産予定日証明書などの提出を求められます。母子手帳そのものを開示させることは、プライバシー保護の観点から好ましくないとされ、表紙のコピーを証明書類とするなど柔軟な対応が必要だと書かれています。
つわりがつらいとき、何を会社に出す?
母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)とは、医師等の指示事項を会社に伝えるための書類です。通勤緩和や休憩などの指導を受けたときに使います。
カードが提出された会社は、記載内容に応じた適切な措置を講じる必要があります。様式は、厚生労働大臣が定める指針で決まっています。
実際の様式を読むと、欄はこう並んでいます。
- 症状等の欄……つわり、妊娠悪阻、貧血、めまい・立ちくらみ、腹部緊満感、子宮収縮、腹痛、性器出血、腰痛、痔、静脈瘤、浮腫、頻尿、全身倦怠感、動悸、頭痛、血圧の上昇、妊娠糖尿病、多胎妊娠、産後体調が悪い、妊娠中・産後の不安・不眠など
- 標準措置の欄……休業(入院加療/自宅療養)、勤務時間の短縮、身体的負担の大きい作業の制限
- 制限する作業の内訳……長時間の立作業、同一姿勢を強制される作業、腰に負担のかかる作業、寒い場所での作業、長時間作業場を離れることのできない作業、ストレス・緊張を多く感じる作業
- 措置が必要な期間の欄……1週間・2週間・4週間・その他の4つから選ぶ
- その他の指導事項……妊娠中の通勤緩和の措置(在宅勤務を含む)と、妊娠中の休憩に関する措置の2項目
カードは上下2段に分かれています。上段の連絡カードは医師等が記入し、下段の「指導事項を守るための措置申請書」は本人が所属と氏名を書いて会社に提出します。
どの措置が必要かを判断するのは医師等です。症状が仕事に影響しているときは、健診のときに主治医に相談してください。
労働基準法では、妊娠中の人が請求したときに会社が応じなければならないことも決まっています。
| 請求できること | 内容 |
|---|---|
| 軽易な業務への転換 | 妊娠中に請求すると、会社は他の軽易な業務に転換させる |
| 時間外労働・休日労働の免除 | 妊娠中と産後1年以内に請求すると、時間外労働と休日労働をさせられない |
| 深夜業の免除 | 同じ期間に請求すると、深夜に働かせられない |
| 法定労働時間を超える勤務の制限 | 変形労働時間制の職場でも、請求すると1週間と1日の法定労働時間を超えて働かせられない |
4つとも、本人が請求して初めて適用されます。会社から声をかけてくる仕組みにはなっていません。
産休と育休はいつから取れる?
産前休業と産後休業は、取り方が違います。産前は請求して取るもの、産後は会社が働かせてはいけない期間です。
| 項目 | 決まっていること |
|---|---|
| 産前休業 | 6週間(双子以上は14週間)以内に出産予定の人が請求すると、会社は就業させられない |
| 産後休業 | 産後8週間は就業させられない。産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務には就ける |
| 育休の申し出 | 休み始めたい日の1か月前まで。会社は申し出を拒めない(労使協定で対象外と定められた人を除く) |
| 社会保険料 | 産前産後休業の期間は、会社が保険者等に申し出ると健康保険料を徴収されない |
産前休業を請求しなければ、予定日の直前まで働くことも制度上は可能です。産後8週間は本人の希望と関係なく休む期間になります。
日付の数え方と金額は、別の記事にまとめています。産休の期間の数え方、出産手当金の計算、育休手当の計算を見てください。
報告したあとに不利益な扱いを受けたら
妊娠したこと、出産したこと、産前産後休業を請求したことや取ったことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。
妊娠中の人と、産後1年を経過しない人に対する解雇は無効です。会社が、その解雇は妊娠・出産を理由とするものでないと証明した場合だけ、この無効の扱いから外れます。
産前産後休業の期間と、その後30日間の解雇は、労働基準法でも禁じられています。
妊娠や出産に関する言動によって就業環境が害されないよう、相談に応じて適切に対応する体制を整えることも会社の義務です。相談したことを理由に不利益な取扱いをすることも禁じられています。
自分の会社の相談窓口や届出先が分からないときは、就業規則の該当箇所を確認してください。
よくある質問
妊娠の報告は何週からすればいいですか
法律に時期の定めはありません。健診の通院時間の申請については、厚生労働省が「原則として医師等により妊娠が確定された後」と案内しています。制度を使い始めたい時期から逆算して決めてください。
妊婦健診で抜けた時間の給料は出ますか
法律が会社に義務づけているのは、健診と保健指導を受けるのに必要な時間の確保です。厚生労働省の案内には、時間の与え方や申請方法は事業主が決めること、決めるときに労使で話し合うことが望まれると書かれています。給与の扱いについては書かれていないので、お勤め先の就業規則で確認してください。
誰に先に報告すればいいですか
公的な資料に報告の順番の決まりはありません。健診の通院時間も母健連絡カードの措置も、事業主に申し出る形になっています。届出書と届出先は会社が周知しておくものなので、就業規則や社内の案内を確認してください。
母健連絡カードはどこでもらえますか
健診などの結果、通勤緩和や勤務時間の短縮が必要だと主治医等が判断したときに、記入して本人に渡されます。様式は厚生労働省のサイトからPDFとPowerPointでダウンロードできます。英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語の併記版もあります。
育休の申し出が1か月前を過ぎたら取れませんか
取れます。会社は育休の申し出そのものを拒めません。ただし開始予定日が申し出の翌日から1か月を経過する日より前のときは、会社がその範囲内で開始日を指定できます。
この記事は、ZuMy株式会社 代表取締役CEO 小泉太郎が、下の一次資料を読んで書いています。制度の運用は会社ごとに違う部分があるので、自分の職場の扱いは就業規則とお勤め先の担当部署で確認してください。
出典
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(e-Gov法令検索、確認日: 2026年11月19日)https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000113
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(e-Gov法令検索、確認日: 2026年11月19日)https://laws.e-gov.go.jp/law/361M50002000002
- 労働基準法(e-Gov法令検索、確認日: 2026年11月19日)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(e-Gov法令検索、確認日: 2026年11月19日)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076
- 健康保険法(e-Gov法令検索、確認日: 2026年11月19日)https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
- 女性労働者から妊娠の報告を受けたら|厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト(確認日: 2026年11月19日)https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/gimu/houkoku.html
- 母健連絡カードについて|厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト(確認日: 2026年11月19日)https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/renraku_card
- 母性健康管理指導事項連絡カード 様式(厚生労働省、確認日: 2026年11月19日)https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000763976.pdf

