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妊婦健診の費用はいくら?助成の全国平均113,647円

妊婦健診の費用はいくら?助成の全国平均113,647円

妊婦健診で公費から助成される額は、全国平均で113,647円です。助成される回数は、1,741すべての市区町村で14回以上あります。

自己負担が0円になるかは、住んでいる市区町村と、受診する医療機関の価格で変わります。数字は、こども家庭庁が令和8年4月8日に公表した調査結果(令和7年4月1日現在)です。助成額の内訳と、自己負担が出る場面を見ていきます。

妊婦健診の助成はいくら?

妊婦1人あたりの公費負担額は、全国平均113,647円です。公費負担額を明示していない123市区町村を除いた、1,618市区町村の集計です。

1年前の令和6年4月時点は109,730円でした。1年で3,917円上がっています。

助成額の分布は次のとおりです。

妊婦1人あたりの公費負担額 市区町村数(割合)
120,000円以上 432(24.8%)
110,000円〜119,999円 630(36.2%)
100,000円〜109,999円 337(19.4%)
90,000円〜99,999円 119(6.8%)
80,000円〜89,999円 77(4.4%)
79,999円以下 23(1.3%)
明示していない(無制限、上限なし) 123(7.1%)

110,000円以上を助成する市区町村は1,062で、全体の61.0%を占めます。上限を設けていない市区町村も123あります。

この123市区町村は、全国平均の集計から外されています。平均の113,647円は、額を明示した1,618市区町村だけを足して割った数字です。

助成額を決めるのは市区町村

妊婦健診は、母子保健法13条に基づく健康診査です。同条2項で、内閣総理大臣が妊婦の健康診査について望ましい基準を定めることになっています。その基準が、平成27年3月31日の厚生労働省告示第226号です。

費用は平成25年度に14回分すべてが一般財源化され、地方交付税で措置されています。実際にいくら助成するかは、市区町村が決めます。

妊婦健診は何回助成される?

1,741すべての市区町村が、14回以上を助成しています。令和6年4月時点も、全市区町村が14回以上でした。

国の告示が示す健診の頻度は次のとおりです。出産までで14回程度になります。

妊娠週数 健診の頻度
妊娠初期から妊娠23週まで 4週間に1回
妊娠24週から妊娠35週まで 2週間に1回
妊娠36週から出産まで 1週間に1回

こども家庭庁は、毎回の検査の内容について書いています。医療機関の方針と、妊婦や胎児の健康状態をもとにした担当医の判断で異なります。

助成を受け取るための受診券(受診票)は、市区町村から交付されます。交付の時期と手続きは母子手帳はいつもらえるかにまとめています。

妊婦健診は無料になる?

自己負担が出ないように助成額を設定していると答えた市区町村は1,141で、全体の65.5%です。残る600市区町村は、そう答えていません。

自己負担が出ないように設定した市区町村のうち、額を明示したのは1,028です。その平均は117,263円で、全国平均より3,616円高いです。

その1,141市区町村が挙げた根拠で最も多いのは、医師会などとの事前の金額調整です。861市区町村(75.5%)が挙げています。償還払いで全額を公費負担しているという回答は49市区町村(4.3%)でした。

自己負担が0円になるかは、受診する医療機関でも変わります。望ましい基準の範囲の健診でも、医療機関ごとに価格設定が違います。その結果、全国で妊婦の自己負担が生じています。こども家庭庁が令和7年12月の審議会資料で説明した内容です。

同じ資料に、分娩を扱う529施設のデータを集計した自己負担額の分布が載っています。望ましい基準の範囲内だけを取り出した額です。

「望ましい基準」内の自己負担額 施設数
0円 184
1円〜5,000円 95
5,001円〜10,000円 59
10,001円〜15,000円 45
15,001円〜20,000円 48
20,001円〜25,000円 19
25,001円〜30,000円 19
30,001円以上 60

0円の施設は529のうち184です。30,001円以上の施設も60あります。自分が通う医療機関でいくらかかるかは、その医療機関に聞くのが確実です。

国はこれから妊婦健診を無料にする?

令和7年12月25日のこども家庭審議会成育医療等分科会に、国の方策が示されました。望ましい基準の範囲について、妊婦に経済的負担を求めない環境を整えるという内容です。

全国一律の公定価格という形はとりません。従来の望ましい基準に加えて、健診の実施にかかる「標準額」を国が定める案です。診療報酬などを勘案して決めます。

こども家庭庁の令和8年度予算案には、妊婦健診の助成額の差を縮める事業が新規で入りました。

項目 内容
事業名 妊婦健診の公費負担額の格差是正のための調整事業(新規)
令和8年度予算案 5,000,000円
実施主体 都道府県
補助基準額 1自治体あたり200,000円
補助率 国2分の1、都道府県2分の1

都道府県が医療機関へ働きかけるときの調整費用を助成します。市区町村や医師会と集合契約を結ぶときの調整費用も対象です。自治体の間の差と、医療機関の間の差の両方を縮めることを目的に挙げています。

助成額は住む場所でどれくらい違う?

都道府県別の平均で見ると、最も高い沖縄県が141,457円、最も低い神奈川県が85,765円です。差は55,692円あります。

都道府県 公費負担額の平均
沖縄県 141,457円
福島県 136,929円
秋田県 136,850円
全国平均 113,647円
東京都 104,520円
神奈川県 85,765円

助成額が高いことと、自己負担が0円になることは別の話です。東京都の平均額は104,520円で、全国平均を下回ります。62市区町村すべてが、自己負担が出ないような額を設定していると答えています。

この表は都道府県ごとの平均です。市区町村単位の額は同じ都道府県の中でも違うので、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

自己負担が出るのはどんなとき?

こども家庭庁の資料から読み取れる場面は4つです。

  • 受診した医療機関の価格が、市区町村が設定した助成額を上回る
  • 国が示す検査項目以外の自費検査を一緒に受ける
  • 市区町村が助成額の上限を決めている(上限を設けていないのは123市区町村)
  • 居住地以外で受けて、窓口でいったん全額を払う(償還払い)

国が示す検査項目は13項目です。

  • 血液型等の検査
  • B型肝炎抗原検査
  • C型肝炎抗体検査
  • HIV抗体検査
  • 梅毒血清反応検査
  • 風疹ウイルス抗体検査
  • 血糖検査(2回)
  • 血算検査(3回)
  • HTLV-1抗体検査
  • 子宮頸がん検診
  • 超音波検査(4回)
  • 性器クラミジア検査
  • B群溶血性レンサ球菌検査

この13項目を全部公費でみている市区町村は1,564です。受診券方式の1,614市区町村の96.9%で、令和6年4月時点の91.9%から上がりました。

13項目以外の検査にも公費を出している市区町村は891(55.2%)あります。助成の対象になる検査は、市区町村によって13項目より広いです。

受診券の渡し方は2通りに分かれます。

方式 市区町村数 券に書かれているもの
受診券方式 1,614(92.7%) 毎回の検査項目
補助券方式など 127(7.3%) 補助額

受診券方式は、毎回の検査項目が示された券を医療機関に持参します。補助券方式は補助額が書かれた券を持参し、毎回の検査項目を医療機関が判断します。

里帰り出産や助産所でも助成は使える?

居住地以外の病院・診療所・助産所で受けた妊婦健診は、1,741すべての市区町村で公費負担があります。公費負担なしと答えた市区町村は0です。

対応の方法は市区町村で分かれます。

対応方法 市区町村数(割合)
受診した施設との契約と償還払いを併用 942(54.1%)
償還払いで対応 770(44.2%)
受診した施設と契約 10(0.6%)
その他の方法で対応 57(3.3%)

償還払いは、窓口でいったん払って、あとから市区町村に請求する方法です。手続きの進め方は市区町村が決めるので、里帰りの前にお住まいの市区町村へ確認してください。

助産所で受けた妊婦健診は、1,707市区町村(98.0%)が公費負担しています。公費負担なしは34市区町村(2.0%)です。この34には、助産所での妊婦健診の実績が無い市区町村も含まれます。

出産そのものにかかる費用は出産費用と出産育児一時金の記事で扱っています。産休と育休の期間は産休はいつからいつまでかにまとめました。

よくある質問

妊婦健診は何回助成されますか?

1,741すべての市区町村が14回以上を助成しています。国の告示は、出産までで14回程度の健診を示しています。令和6年4月時点も、全市区町村が14回以上でした。

妊婦健診の助成額はいくらですか?

全国平均で113,647円です(令和7年4月1日現在)。120,000円以上を助成する市区町村が432、上限を設けていない市区町村が123あります。お住まいの額は市区町村の案内で確認してください。

妊婦健診は無料になりますか?

自己負担が出ないように助成額を設定していると答えた市区町村は1,141で、全体の65.5%です。こども家庭庁は、医療機関ごとに価格設定が違うため全国で妊婦の自己負担が生じていると説明しています。実際の支払額は受診する医療機関に確認してください。

里帰り先で受けた妊婦健診も助成されますか?

1,741すべての市区町村で公費負担があります。償還払いで対応する市区町村が770、施設との契約と償還払いを併用する市区町村が942です。手続きはお住まいの市区町村に確認してください。

妊婦健診の助成額が高い都道府県はどこですか?

都道府県別の平均では、沖縄県が141,457円で最も高く、神奈川県が85,765円で最も低いです。差は55,692円です(令和7年4月1日現在)。

国が示す検査項目以外の検査は助成されますか?

13項目以外の検査にも公費を出している市区町村は891あります。受診券方式の1,614市区町村の55.2%です。助成されるかは市区町村で分かれます。受診券に書かれた項目を確認してください。

出典

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この記事を書いた人

小泉太郎

ZuMy株式会社 代表取締役CEO。2019年創業。保育園・幼稚園の入園手続きを電子化するサービス「zuuumy」を開発・運営しています。入園時に園と保護者のあいだでやりとりされる書類を扱う仕事柄、入園が決まってから実際に通いはじめるまでに何が起きるかを、園の現場と保護者の両方から見てきました。