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出産費用とは?平均589,794円と一時金50万円

出産費用とは?平均589,794円と一時金50万円

正常分娩の妊婦合計負担額は、全国平均で589,794円です(令和6年度上半期、厚生労働省が出産育児一時金の直接支払制度の請求データを集計した額)。健康保険から出る出産育児一時金は原則50万円なので、差し引いた89,794円が窓口での支払いになります。この金額は都道府県で大きく違い、東京都の平均は750,674円です。

以下は厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会に出された資料の数字です。出産する施設と地域で額が変わるので、自分の場合の見積りは出産する施設に確認してください。

出産費用は平均でいくらかかりますか

令和6年度上半期の正常分娩の妊婦合計負担額は、全国平均で589,794円です。室料差額・産科医療補償制度の掛金・その他(祝膳など)を除いた「出産費用」は517,952円です。

出産費用とは、分娩と入院にかかる費用のうち妊婦が医療機関に支払う額です。厚生労働省はこれを2つの指標で集計しています。「妊婦合計負担額」は室料差額・産科医療補償制度の掛金・その他を含めた総額、「出産費用」はその3つを除いた額を指します。

令和6年4月から9月の請求分(半年分)を費目別に見た全国平均は次のとおりです。

  • 入院料 125,671円
  • 分娩料 306,327円
  • 新生児管理保育料 51,887円
  • 検査・薬剤料 16,308円
  • 処置・手当料 17,759円
  • 室料差額 19,732円
  • 産科医療補償制度の掛金 11,753円
  • その他 40,357円
  • 妊婦合計負担額(合計) 589,794円
  • 室料差額・掛金・その他を除いた「出産費用」 517,952円

最も大きい費目は分娩料の306,327円で、妊婦合計負担額の半分を超えます。入院料と分娩料の2つで431,998円を占めます。

直近3期の全国平均(正常分娩の妊婦合計負担額)は、令和4年度545,797円、令和5年度574,583円、令和6年度上半期589,794円です。令和4年度から43,997円(+8%)上がりました。費目別の伸びでは、その他が+6,115円(+18%)、室料差額が+2,291円(+13%)、分娩料が+23,903円(+8%)です。産科医療補償制度の掛金だけは-67円(-1%)で、ほぼ動いていません。

出産費用は住んでいる地域でどのくらい違いますか

令和6年度の平均妊婦合計負担額は、最も高い東京都が754,243円、最も低い熊本県が460,634円で、差は約29万円です(保険診療を伴わない分娩、令和6年4月~令和7年3月の請求分)。室料差額などを除いた「出産費用」でも、東京都648,309円、熊本県404,411円と約24万円の差があります。

正常分娩にしぼった令和6年度上半期の都道府県別では、東京都の平均妊婦合計負担額は750,674円です。東京都は令和4年度の697,517円から53,157円(+8%)上がりました。全国平均の上がり幅43,997円(+8%)と同じ率です。

出産する施設の種類でも金額が変わります。協会けんぽの令和7年度のデータでは、分娩を取り扱う施設は全国2,065か所あり、請求件数286,258件の内訳は診療所が48.3%、その他の病院が24.0%、地域周産期母子医療センターが17.6%、総合周産期母子医療センターが9.6%、助産所が0.4%です。助産所は施設数では全体の11.4%を占めますが、請求件数では0.4%にとどまります。

施設ごとの出産費用は、厚生労働省が令和6年5月に運用を始めた「出産なび」で調べられます。直接支払制度実施要綱では、前々年度1年間に支払機関が受け付けた直接支払制度の専用請求書が21件以上の病院・診療所・助産所は、直接支払制度を利用する場合に「出産なび」で出産費用等の情報を公表することとされています。

出産育児一時金はいくらもらえますか

原則50万円です。内訳は本人への支給分48.8万円と、産科医療補償制度の掛金分1.2万円です。令和5年4月の分娩からこの額になりました。

出産育児一時金とは、健康保険法などに基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したときに支給されるお金です。支給額は、健康保険組合・協会けんぽ・共済組合などの被用者保険は政令で、市町村の国民健康保険は条例で決まります。加入している保険者によって額が違う場合があるので、自分の額は保険者に確認してください。

金額の経緯は厚生労働省の資料に整理されています。

  • 平成6年10月 30万円で創設(国立病院の平均分娩料26.4万円などを勘案)
  • 平成18年10月 35万円に引上げ
  • 平成21年1月 原則38万円(産科医療補償制度の掛金分3万円を上乗せ)
  • 平成21年10月 原則42万円(全施設の平均出産費用約39万円を勘案)。直接支払制度を導入
  • 平成27年1月 原則42万円のまま本人分を39万円から40.4万円へ(掛金を3万円から1.6万円に引下げ)
  • 令和4年1月 本人分40.4万円から40.8万円へ(掛金を1.6万円から1.2万円に引下げ)
  • 令和5年4月 原則50万円(本人分48.8万円)

令和5年4月の引上げは、令和4年度の全施設の平均出産費用が約48万円と推計されたことを根拠にしています。令和6年度上半期の「出産費用」の全国平均517,952円は、本人支給分48.8万円を29,952円上回っています。

支給の規模は、令和5年度で全国77万件・3,720億円です。保険者別では協会けんぽ32万件(1,572億円)、健康保険組合24万件(1,191億円)、共済組合12万件(571億円)、市町村国保6万件(291億円)、国保組合2万件(92億円)となっています。

窓口では出産費用をいくら払いますか

直接支払制度を使うと、出産費用の総額から出産育児一時金の支給額を差し引いた残りだけを窓口で払います。全国平均の589,794円で計算すると、589,794円-500,000円=89,794円です。東京都の平均750,674円なら、750,674円-500,000円=250,674円になります。

出産育児一時金の申請と支払いには3つの方法があります。

  • 直接支払制度…出産施設が本人に代わって保険者に申請し、保険者から出産施設に一時金が直接支払われます。窓口で払うのは差額だけです。
  • 受取代理制度…本人が自分で保険者に申請し、出産施設が本人に代わって一時金を受け取ります。申請書の受取代理欄は出産施設に記入を依頼します。
  • 償還払い制度…本人が自分で申請して自分で受け取ります。窓口で出産費用を全額払う必要があります。

直接支払制度を利用できるかどうかは施設ごとに違います。利用できない場合は他の方法になるので、出産する施設に確認してください。出産費用が50万円を下回ったときは、差額を保険者に請求して受け取れます。

帝王切開になると出産費用はどう変わりますか

帝王切開や吸引分娩は保険診療です。窓口負担は原則3割で、1か月の自己負担が上限額を超えた分は高額療養費として戻ります。

協会けんぽの令和7年度のデータ(分娩取扱施設2,065か所、請求件数286,258件)では、帝王切開術の算定は67,523件で23.6%、吸引娩出術は27,609件で9.6%、鉗子娩出術は3,317件で1.2%です。帝王切開術の割合は施設の種類で差があり、総合周産期母子医療センター42.2%、地域周産期母子医療センター35.3%、その他の病院22.5%、診療所16.3%となっています。

分娩を目的とした入院時の診療報酬算定額(医療費ベース)の分布は次のとおりです。協会けんぽの令和6年度の請求書データと電子レセプトを突合して集計したものです。

  • 5万円未満 40.4%(平均約1.5万円)
  • 5万~15万円未満 19.2%(約6.9万円)
  • 15万~50万円未満 18.9%(約33.8万円)
  • 50万円以上 21.4%(約150万円)

資料は50万円以上のケースの一例として「緊急帝王切開で出産し、輸血を受けた」「経腟分娩で出産した後に子宮を摘出し、集中治療室で輸血や救命処置等を受けた」を挙げています。15万~50万円未満の例は「選択帝王切開で出産し、鎮痛剤等の処方を受けた」です。

この金額は医療費の総額です。窓口で払うのは原則3割で、所得区分に応じた高額療養費制度が適用されます。厚生労働省は令和8年8月からの制度の例として、70歳未満で年収約370万円~約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円までに抑えられると説明しています。令和8年8月からは月ごとの上限額に加えて、8月から翌年7月までを区切りとする「年間上限」が設けられました。

高額療養費の上限額は年齢と所得で決まります。自分の上限額と限度額適用認定証の手続きは、加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の国民健康保険の窓口で確認してください。マイナ保険証を使えば認定証なしでも窓口での支払いが上限額までで済みます。

出産費用が無料になるのはいつからですか

2026年11月17日の時点で、開始時期も対象範囲も決まっていません。無償化を進める方針は閣議決定に書かれていますが、制度の中身は検討中です。

「経済財政運営と改革の基本方針2025」(令和7年6月13日閣議決定)には、妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進めると書かれています。令和7年5月に公表された検討会の議論の整理も、令和8年度を目途に具体的な制度設計を進めるべきだとしています。

直近の令和8年10月16日の第218回社会保障審議会医療保険部会の資料では、この議論の整理の概要がこうまとめられています。

「標準」の内容、保険適用と窓口負担の関係、給付と負担のバランス等、さらに検討を深める

「標準的な出産費用」に何を含めるのか、保険を適用したときに窓口でいくら払うのかという2点が、この資料の時点で決まっていません。令和8年10月1日には「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」の第1回が開かれ、分娩入院中の診療やケアの中身の整理が始まりました。

検討会の議論の整理は、出産に伴う診療・ケアやサービスに、医師等の専門的な判断に基づき実施されるものと、妊産婦が希望して選択するものの2種類があると区別しています。無痛分娩や個室の扱いがここに入ります。令和5年度の無痛分娩の件数は13.8%でした。出生場所の内訳は病院54%、診療所45%、助産所等0.7%です。

無償化の対象や時期が決まるまでは、いまの出産育児一時金50万円と差額の窓口払いで見積りを立ててください。

出産費用のほかに受け取れるお金は何ですか

妊娠中から産後にかけて、妊婦のための支援給付、妊婦健診の公費負担、出産手当金、育児休業給付金の4つがあります。出産育児一時金とは別に受け取れます。

妊婦のための支援給付は、妊婦給付認定を受けた後に5万円、妊娠しているこどもの人数を届け出た後にその人数×5万円が支給されます。ひとりなら合計10万円、双子なら合計15万円です。令和4年度の補正予算で始まった「出産・子育て応援交付金事業」を、令和7年度から法律に基づく制度として実施しているものです。

申請の時期は2段階に分かれます。妊婦給付認定の申請は、医療機関で妊娠が確認された後からできます。この制度では医療機関によって胎児心拍が確認できたことを「妊娠」と定義しているので、心拍確認後に住民票のある市区町村へ申請します。こどもの人数の届出は、出産予定日の8週間前の日からです。流産・死産の場合も支給の対象になり、医療機関等で確認された日以降に届け出られます。自治体によってはクーポンなどでの給付を選べます。

妊婦健診の費用は自治体が公費で負担します。助成額と回数は自治体ごとに違うので、くわしくは母子手帳のもらい方と妊婦健診の助成で確認してください。

働いている人は、産前産後の休業中に健康保険から出産手当金が、育児休業中に雇用保険から育児休業給付金が出ます。休業に入る時期は産休はいつから取れるかにまとめています。

よくある質問

出産費用は平均でいくらですか

正常分娩の妊婦合計負担額は、令和6年度上半期の全国平均で589,794円です。室料差額・産科医療補償制度の掛金・その他を除いた「出産費用」は517,952円です。厚生労働省が出産育児一時金の直接支払制度の請求データを集計した額です。

出産育児一時金の50万円で出産費用は足りますか

全国平均では足りません。妊婦合計負担額の全国平均589,794円から50万円を引くと89,794円が残り、これが窓口での支払いになります。東京都の平均750,674円なら250,674円です。出産費用が50万円を下回った場合は、差額を保険者に請求して受け取れます。

出産費用が無料になるのはいつからですか

2026年11月17日の時点で決まっていません。「経済財政運営と改革の基本方針2025」は2026年度を目途に無償化に向けた対応を進めるとしていますが、令和8年10月16日の社会保障審議会医療保険部会の資料では、「標準」の内容と保険適用と窓口負担の関係をさらに検討するとされています。

帝王切開の費用は全額自己負担ですか

帝王切開は保険診療なので、窓口負担は原則3割です。1か月の自己負担が上限額を超えた分は高額療養費として戻ります。出産育児一時金の50万円も帝王切開でも支給されます。上限額は年齢と所得で決まるので、加入している保険者に確認してください。

出産費用がいちばん高い都道府県と安い都道府県はどこですか

令和6年度の平均妊婦合計負担額が最も高いのは東京都の754,243円、最も低いのは熊本県の460,634円で、差は約29万円です。室料差額などを除いた「出産費用」では東京都648,309円、熊本県404,411円です。

帝王切開になる人はどのくらいいますか

協会けんぽの令和7年度のデータでは、分娩に関する請求286,258件のうち帝王切開術の算定は67,523件で23.6%でした。施設の種類で差があり、総合周産期母子医療センターでは42.2%、診療所では16.3%です。

出典

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この記事を書いた人

小泉太郎

ZuMy株式会社 代表取締役CEO。2019年創業。保育園・幼稚園の入園手続きを電子化するサービス「zuuumy」を開発・運営しています。入園時に園と保護者のあいだでやりとりされる書類を扱う仕事柄、入園が決まってから実際に通いはじめるまでに何が起きるかを、園の現場と保護者の両方から見てきました。