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育休手当はいくらもらえる?月給30万円で201,000円

育休の給付金とは?67%と80%の2つと上限332,454円

育休手当(育児休業給付金)は、休業前の給料の67%です。育休前6か月の月給が30万円だった人なら、最初の180日は月201,000円になります。

181日目から50%に下がります。同じ条件で月150,000円です。

金額には上限があります。支給日数30日あたり332,454円で、それより多くは出ません。

育休手当はいくらもらえる?

育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が原則1歳未満の子を育てるために育休をとったとき、要件を満たすと支給される給付金です。計算式はハローワークの資料に示されています。

  • 支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(育休開始から181日目以降は50%)
  • 休業開始時賃金日額 = 育休開始前の直近6か月に支払われた賃金の総額 ÷ 180
  • 支給日数 = 原則30日

産前産後休業をとった人は、原則として産休開始前の6か月で計算します。賞与のように3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、総額に入れません。

月給30万円の人で当てはめます。6か月の総額は180万円、180で割ると日額10,000円です。

  • 最初の180日: 10,000円 × 30日 × 67% = 201,000円
  • 181日目以降: 10,000円 × 30日 × 50% = 150,000円

月給24万円なら日額8,000円です。67%の期間は 8,000円 × 30日 × 67% = 160,800円になります。

上限と下限はいくら?

賃金日額には上限と下限があります。上限は16,540円、下限は3,203円です。

支給日数が30日の場合、受け取る額はこの範囲に収まります。

  • 給付率67%: 上限332,454円 / 下限64,380円
  • 給付率50%: 上限248,100円 / 下限48,045円

資料には、この額が「令和9年7月31日までの額」と書かれています。令和9年8月以降の額は、この資料には示されていません。

下限額は、育休中に会社から給料が支払われなかった場合の額です。給料が一部支払われると、この額を下回ることがあります。

育休中に給料が出たらどうなる?

会社から給料が出ると、額によって給付金が減ります。基準は「休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数」に対する割合です。

  • 13%以下(181日目以降は30%以下): 減額されません
  • 13%超〜80%未満: 「賃金日額 × 日数 × 80%」から給料の額を引いた額
  • 80%以上: 支給されません

育休中の社会保険料と税金はどうなる?

育児休業等給付は非課税です。給付金に所得税はかかりません。

健康保険と厚生年金保険の保険料は免除されます。会社が年金事務所に申し出ることで、本人と会社の両方の負担が免除されます。対象は、育児・介護休業法による満3歳未満の子を育てるための育児休業等期間です。

免除された期間は、将来の年金額を計算するときに保険料を納めた期間として扱われます。年金が減る心配はありません。

会社から給料が出ない月は、雇用保険料の負担もありません。

育休手当はいつ振り込まれる?

振込は支給決定の後です。資料には「支給決定後約1週間で振り込まれます」と書かれています。振込先は本人名義の口座です。

申請するのは勤務先です。会社経由での提出が難しい場合や、本人が自分で手続きしたい場合は、本人が提出できます。

初回の提出期限は、育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日です。資料の例をそのまま挙げます。

  • 育休開始日が7月10日 → 4か月を経過する日は11月9日 → 提出期限は11月30日

期限が4か月以上先にあるため、初回の入金時期は勤務先がいつ申請するかで変わります。育休に入る前に、申請の時期を確認しておくと見通しが立ちます。

2回目以降の申請は、原則2か月に一度です。本人が希望すれば1か月に一度にもできます。2か月ごとだと2か月分がまとめて入ります。

受給資格があると「育児休業給付金支給決定通知書」が交付され、支給額が記載されます。資格が無い場合は「育児休業給付受給資格否認通知書」が交付されます。

育休手当がもらえる条件は?

条件は3つです。

  1. 雇用保険の被保険者で、事業主が取得を認めた育休であること
  2. 休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上あること(11日以上の月が足りない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月で数えます)
  3. 1つの支給単位期間中の就業日数が10日以下であること(10日を超える場合は、就業した時間数が80時間以下)

支給単位期間は、育休開始日から1か月ごとに区切った期間です。月の途中から育休に入れば、その日が区切りの起点になります。

期間を定めて雇用されている人には、条件が1つ増えます。子が1歳6か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでないことです。1歳6か月より後も育休をとる場合は、2歳に達する日までで見ます。

産後休業は対象外です。出生日の翌日から8週間は、育児休業給付金が出ません。産後6週間を過ぎて本人の請求で産後休業を終えても、8週間を過ぎるまでは産後休業として扱われます。

この8週間に健康保険から出るお金は出産手当金です。金額の計算は出産手当金とは?産前42日と標準報酬の3分の2にまとめています。ハローワークの資料は、出産手当金を「ハローワークが取り扱う制度ではありません」と断っています。窓口は加入している健康保険の運営機関です。

パパがとると80%になるのはどんなとき?

2025(令和7)年4月に出生後休業支援給付金ができました。育児休業給付金の67%に13%が上乗せされ、合わせて給付率80%になります。

上乗せの条件は2つです。

  1. 同じ子について、産後パパ育休(出生時育児休業)または育休を通算14日以上とること
  2. 配偶者も通算14日以上の育休をとること、または「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当てはまること

2つ目の条件は、配偶者が出産した家庭の父親なら満たします。子の出生日の翌日に配偶者が無業者、自営業者やフリーランス、産後休業中のいずれかに当たるためです。

上乗せの日数は最大28日です。給付率13%の額は、支給日数28日で上限60,205円、下限11,658円です。

産後パパ育休は、子の出生後8週間の期間内に合計4週間分(28日)までとれます。2回に分けて取得できます。この休業に対する給付は出生時育児休業給付金で、上限額は 16,540円 × 28日 × 67% = 310,290円です。

資料は、給付率80%で「手取り10割相当」になると説明しています。社会保険料が免除され、給付が非課税であることが理由です。賃金日額に上限がある点は変わりません。

1歳を過ぎても育休手当はもらえる?

延長事由に当たると、子が1歳6か月に達する日前まで支給されます。1歳6か月の時点でも事由が続いていれば、2歳に達する日前までです。

給付率は日数で決まります。育休を開始してから180日目までが67%、181日目以降は50%です。産後休業に続けて育休をとった場合、1歳以降の延長期間は181日目より後にあたるので50%になります。

延長事由は、保育所等を利用できない場合などです。2025(令和7)年4月から要件が追加されていて、市区町村への保育利用の申し込みを含む複数の条件を満たす必要があります。

自分が当てはまるかどうかは、住所地のハローワークで確認してください。

よくある質問

育休手当は月いくらですか?

育休前6か月の月給が30万円だった人は、最初の180日が月201,000円、181日目以降が月150,000円です。式は「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(181日目以降は50%)」で、賃金日額は直近6か月の賃金総額を180で割った額です。

育休手当はいつ振り込まれますか?

支給決定後、約1週間で本人の口座に振り込まれます。初回の提出期限は育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日で、2回目以降の申請は原則2か月に一度です。入金の時期は勤務先がいつ申請するかで変わります。

育休手当に上限はありますか?

支給日数30日の場合、給付率67%で332,454円、50%で248,100円が上限です。休業開始時賃金日額の上限が16,540円と決まっているためです。資料には、この額が令和9年7月31日までの額と書かれています。

育休中に働くと給付金はもらえませんか?

1つの支給単位期間の就業日数が10日以下なら支給対象です。10日を超える場合は、就業した時間数が80時間以下であることが条件になります。会社から給料が出た場合、その額が「賃金日額 × 日数」の13%を超えると給付金が減り、80%以上になると支給されません。

育休手当に税金はかかりますか?

育児休業等給付は非課税です。健康保険と厚生年金保険の保険料も、会社が年金事務所に申し出ることで本人と会社の負担が免除されます。免除された期間は、年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。

出典

この記事の金額と手続きは、ハローワークの上記資料(2026年8月1日改訂版)の記載に基づいています。自分の場合の支給額と申請時期は、勤務先か住所地のハローワークで確認してください。

著者: 小泉太郎(ZuMy株式会社 代表取締役CEO)

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この記事を書いた人

小泉太郎

ZuMy株式会社 代表取締役CEO。2019年創業。保育園・幼稚園の入園手続きを電子化するサービス「zuuumy」を開発・運営しています。入園時に園と保護者のあいだでやりとりされる書類を扱う仕事柄、入園が決まってから実際に通いはじめるまでに何が起きるかを、園の現場と保護者の両方から見てきました。