産後の体重について、「産後◯か月で妊娠前に戻す」という国の目標値はありません。厚生労働省の「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」で産後の母体の体重に触れている記述は、母乳育児の節にある1文だけです。体重を実際に測る場面として国の事業で決まっているのは、産後2週間と産後1か月の産婦健康診査の2回で、国はこの2回分の費用を助成しています。
産後の体重について、国が決めていることは何ですか
国が数値で示しているのは、妊娠中に増やす体重の目安と、授乳中に摂るエネルギーの量です。産後に何キロまで減らすか、いつまでに妊娠前の体重に戻すかを示した国の基準はありません。
妊娠中の体重増加指導の目安とは、妊娠前のBMIの区分ごとに、妊娠中に増える体重の範囲を示したものです。日本産科婦人科学会が提示したもので、厚生労働省の「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」(令和3年3月)に表8として載っています。
産後の体重そのものについては、同じ指針の母乳育児の節に次の1文があります。
母乳栄養で授乳することは、妊娠中に増加した母体の体重や蓄積した脂肪の減少にもつながります。
この指針の本文を通して「母体の体重」という語が出てくるのは、この1か所です。何キロ減るのか、どれくらいの期間で減るのかは書かれていません。産後の体重の変化を数字で約束している公的資料は、調べた範囲では見つかりませんでした。
産後の体重の出発点は、妊娠中に増えた量で違います
産後の体重を考えるときの出発点は、妊娠中にどれだけ増えたかです。食生活指針の表8は、妊娠前の体格区分ごとに次の増加量を示しています。おなかにいる赤ちゃんが1人の場合の数値です。
- 低体重(やせ)/BMI 18.5未満 … 12〜15kg
- 普通体重/BMI 18.5以上25.0未満 … 10〜13kg
- 肥満(1度)/BMI 25.0以上30.0未満 … 7〜10kg
- 肥満(2度以上)/BMI 30.0以上 … 個別対応(上限5kgまでが目安)
BMIは、妊娠前の体重(kg)を身長(m)の2乗で割って計算します。体格区分は日本肥満学会の肥満度分類に準じたものです。
この表には注記が付いていて、産婦人科診療ガイドライン産科編2020のCQ010から次の一文が引かれています。
増加量を厳格に指導する根拠は必ずしも十分ではないと認識し,個人差を考慮したゆるやかな指導を心がける.
指針は、この目安が医師が妊婦の体重増加の指導を行うときの目安であり、妊娠中の体重増加量については個人差を考慮した指導が必要になると書いています。妊娠前の体格が普通体重に区分される人でも、BMIが低体重に近い場合は目安の上限値を参考にするとしています。おなかに赤ちゃんが2人以上いる多胎の場合は、それぞれの体格区分の体重増加よりも多く増加することがみられるとも書かれています。
妊娠中に必要なエネルギーも、週数で変わります。指針は妊娠前と比べた付加量を、妊娠初期(〜13週6日)50kcal、妊娠中期(14週0日〜27週6日)250kcal、妊娠末期(28週0日〜)450kcalと示しています。自分の増加量が目安の範囲に入っていたかどうかは、母子健康手帳の記録と健診のときの説明で確認できます。
産後の体重はいつ測りますか
産後2週間と産後1か月の産婦健康診査で測ります。国は産婦健康診査事業で2回分の費用を助成しています。平成29年度に創設された事業で、令和8年度予算案は26億円です(資料には前年度額として21億円が併記されています)。
こども家庭庁の令和8年度予算案の概要は、この事業の目的を次のように書いています。
産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等)の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することを目的とする。
実際の健診項目は市区町村が公開しています。3つの自治体のページを読むと、体重測定はいずれも項目に入っていて、助成額は1回につき5,000円が上限です。
- 広島市は健診項目を「問診/診察/体重測定/血圧測定/尿検査(蛋白・糖)/エジンバラ産後うつ問診票/育児支援チェックリスト/赤ちゃんへの気持ち質問票」と並べています。対象は広島市に住民票がある出産後8週間以内の人で、補助券は出産後8週間以内の健康診査に使えます。
- 千葉市は健診内容を「問診・診察、体重・血圧測定、尿検査、お母さんの気持ち質問票、育児環境の確認」としています。受診時期は産後2週間と産後1か月に各1回ずつで、受診票の有効期限は産後2か月以内です。
- 佐倉市は健診項目を「問診・診察、体重測定、血圧測定、尿検査、母体の回復状況、乳房の状態の確認 等」と、こころの健康チェックとしています。時期と回数は出産後概ね2週間と概ね1か月の計2回までで、ページには「出産後2週間の健診は行っていない場合もあります」と添えられています。
使える期間の切り方は3市で違います。広島市は出産後8週間以内、千葉市は受診票の有効期限が産後2か月以内という書き方です。受診票や補助券は、妊娠の届出のときに母子健康手帳と一緒に渡されることがあります。広島市は母子健康手帳別冊として補助券と結果票、産婦健康診査問診票を綴った冊子を交付しています。交付のされ方は自治体で違うので、受け取り方は母子手帳のもらい方と妊婦健診の助成の記事とあわせて、お住まいの市区町村のページで確認してください。
授乳すると体重は減りますか
食生活指針は「母乳栄養で授乳することは、妊娠中に増加した母体の体重や蓄積した脂肪の減少にもつながります」と書いています。減る量や期間は書かれていません。同じ節で、様々な要因で母乳栄養の実施が困難な場合もあるので、状況に応じて柔軟に対応する必要があるとも書かれています。
授乳中に摂る量については、はっきりした数字が示されています。指針は、授乳婦も妊娠前に比べて350kcal余分にエネルギーを摂る必要があるとしています。授乳中に妊娠前より多く摂ることが推奨される栄養素として、エネルギーとたんぱく質に加えて、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB2、ナイアシン、ビタミンB6、ビタミンB12、葉酸、ビタミンC、鉄、亜鉛、銅、ヨウ素、セレン、モリブデンが挙げられています。
指針には、授乳婦のエネルギーおよび栄養素摂取量と食事摂取基準を並べた表が載っています。平成29年国民健康・栄養調査の授乳婦64人の平均で、エネルギーは1,829kcalです。同じ表の食事摂取基準(2015年版)の授乳婦(18〜49歳)の欄は2,300〜2,350kcalとなっています。指針はこの表について次のように書いています。
授乳婦の栄養素等の平均摂取量は、エネルギーやたんぱく質をはじめ、多くのビタミンやミネラルでも少ない状況にあります
64人を集計した結果なので、全国の授乳婦の平均を表すものとして読むことはできません。指針が示しているのは、授乳中に妊娠前より多く摂ることです。減らす目標は書かれていません。体重の増減をどう扱うかは体の回復の状況によって変わるので、産婦健診や産後の受診のときに聞いてください。
体重や体調が気になるときに使える公的な相談先
産後ケア事業が窓口になります。産後ケア事業とは、出産後1年を経過しない女子と乳児のうち、産後ケアを必要とする人に、心身の状態に応じた保健指導や育児に関する指導、相談などを行う市町村の事業です。母子保健法第17条の2に定められていて、市町村の努力義務です。
母子保健法の一部を改正する法律(令和元年法律第69号)で努力義務として規定され、令和3年4月1日に施行されました。事業の形は3つで、産後ケアセンターなどに短期間入所する型、施設に通う型、自宅を訪問してもらう型があります。産後ケア事業は子ども・子育て支援交付金で実施され、令和8年度予算案では同交付金2,163億円の内数とされています。
こども家庭庁の産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインは、産後ケア事業の内容として栄養指導を挙げています。そこに書かれているのは、授乳中にエネルギーやたんぱく質、ビタミン類を妊娠前よりも多く摂取することが推奨されているという内容と、付加量を十分に摂取できるようにバランスよくしっかり食事をとること、十分な水分摂取が母乳分泌には大切であることです。食生活指針を参考にすることとされています。体重を減らす方法はガイドラインに書かれていません。
体の回復にかかる期間の目安については、産後の骨盤について国の資料が書いている記述と産後8週の記事でまとめています。産後ケア事業を使えるかどうか、自己負担がいくらになるかは市町村が決めているので、お住まいの自治体の母子保健の窓口で確認してください。
よくある質問
産後の体重は何か月で妊娠前に戻りますか
期間を示した公的な基準はありません。厚生労働省の食生活指針が産後の母体の体重に触れているのは「母乳栄養で授乳することは、妊娠中に増加した母体の体重や蓄積した脂肪の減少にもつながります」の1文だけで、量と期間は書かれていません。体の回復の進み方は人によって違うので、産婦健診で聞いてください。
産婦健診では体重以外に何を見ますか
国の事業の目的には「母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等」と書かれています。広島市はエジンバラ産後うつ問診票、育児支援チェックリスト、赤ちゃんへの気持ち質問票を健診項目に挙げています。千葉市はお母さんの気持ち質問票と育児環境の確認、佐倉市は母体の回復状況と乳房の状態の確認を挙げています。
産婦健診の費用はいくら助成されますか
広島市、千葉市、佐倉市はいずれも1回につき5,000円を上限としています。上限を超えた分は自己負担です。助成の対象は2回分で、対象外の検査や赤ちゃんの健診費用は受診者の負担になります。助成額と回数は市区町村が決めているので、お住まいの自治体のページで確認してください。
妊娠中に増えた体重が目安より多かった場合、産後にどうすればよいですか
公的資料に、産後の減らし方を示した基準はありません。食生活指針の表8は妊娠中の指導の目安で、注記には「増加量を厳格に指導する根拠は必ずしも十分ではないと認識し,個人差を考慮したゆるやかな指導を心がける.」と書かれています。産後2週間と産後1か月の産婦健康診査が最初に体重を測って相談できる場なので、そこで医師や助産師に聞いてください。
授乳中に食事を減らしてもよいですか
食生活指針は、授乳婦は妊娠前に比べて350kcal余分にエネルギーを摂る必要があるとしています。同じ指針は、平成29年国民健康・栄養調査の授乳婦64人のエネルギー摂取量の平均が1,829kcalで、食事摂取基準(2015年版)の授乳婦(18〜49歳)の欄2,300〜2,350kcalを下回っていることを示しています。減らし方の判断は健診や受診のときに相談してください。
著者: 小泉太郎(ZuMy株式会社 代表取締役CEO)。入園書類の電子化サービスを運営し、妊娠・出産から入園までの公的資料を読んで記事にしています。この記事は公的資料の記載を整理したもので、医学的な判断を示すものではありません。
出典
- 厚生労働省「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」(確認日: 2026年11月17日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a29a9bee-4d29-482d-a63b-5f9cb8ea0aa2/aaaf2a82/20230401_policies_boshihoken_shokuji_02.pdf
- こども家庭庁「令和8年度予算案の概要」産婦健康診査事業・産後ケア事業(確認日: 2026年11月17日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/b7a315b7/20260126_policies_budget_95.pdf
- 母子保健法 第17条の2(確認日: 2026年11月17日) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000141
- こども家庭庁「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」(確認日: 2026年11月17日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d4a9b67b-acbd-4e2a-a27a-7e8f2d6106dd/c9cfc841/20241030_policies_boshihoken_tsuuchi_2024_80.pdf
- 広島市「産婦健康診査の助成」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/kosodate/1003057/1025816/1023810.html
- 千葉市「産婦健康診査の健診費用助成のご案内」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkofukushi/shien/sanpkenshin.html
- 佐倉市「産婦健康診査」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/boshihokenka/ninpu_hogo/5886.html

