認可保育園の保育料は、市町村が決めます。園が独自に金額を決める規定は、子ども・子育て支援法にありません。同じ市町村で同じ認定区分・同じ年齢・同じ世帯の所得なら、A園とB園で保育料は同じ額になります。
園によって差が出るのは、保育料とは別に園が受け取る費用です。春日井市の保育園は3〜5歳児クラスの給食費を月額5,800円と案内し、紀の川市は3歳児以上から主食費1,000円/月と副食費4,500円/月を徴収すると書いています。
保育園の保育料は誰が決めますか
認可保育園の保育料を決めるのは市町村です。子ども・子育て支援法第27条第3項第2号は、保護者が負担する額を「政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額」と定めています。国が政令で上限を置き、その範囲内で市町村が自分の金額表を作ります。
保育料(利用者負担額)とは、認可保育園などを利用する保護者が、保育にかかる費用のうち自分で負担する分として納める額です。残りは施設型給付費として市町村から園に支払われます。
春日井市の「令和7年度 保育園のしおり」は、利用者負担その他の費用の項目で「市が定める保育料をお支払いください(0~2歳児クラス)」と書いています。支払方法は口座振替で、納期限(口座振替日)は毎月15日、引き落としされなかった場合は園長に支払うと案内しています。金額を決めるのは市で、受け取りの場面で園が出てくる形です。
所得による階層の分け方と国が置いている上限額は、保育料の階層区分と上限額にまとめています。
同じ市内なら、どの保育園でも保育料は同じですか
同じ市町村・同じ認定区分・同じ年齢・同じ世帯の所得なら、認可保育園の保育料は園が変わっても同じ額です。金額表を作っているのが市町村なので、園の運営法人が公立か私立かで保育料の額は変わりません。
園ごとに違いが出るのは、保育料とは別に園が受け取る費用です。内閣府令第39号(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準)第13条は、園が保護者から支払を受けられる額を2つの系統で定めています。第3項は「特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価」の支払を受けることができると定め、第4項は実費にあたる次の5つを挙げています。
- 日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用
- 特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用
- 食事の提供(一定の子どもへの提供を除く)に要する費用
- 特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用
- 前4号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、保護者に負担させることが適当と認められるもの
第5号の書き方が広いので、園が案内する費用の名前は園ごとに変わります。春日井市のしおりは3〜5歳児クラスの実費として、給食の提供に係る費用を月額5,800円(土曜日を利用する場合は1日あたり290円が追加)、園児が使用する粘土・はさみ・登園カバン等の道具代等を年額8,000円程度と示しています。
0〜2歳児クラスと3〜5歳児クラスで、保育料はどう違いますか
3〜5歳児クラスの利用料は無償化されています。こども家庭庁は、幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべてのこどもの利用料が無償化され、期間は満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間だと説明しています。0歳から2歳までは住民税非課税世帯を対象として無償化されます。
こども家庭庁は、こどもが2人以上の世帯の負担軽減として、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子と数え、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償になると書いています。年収360万円未満相当世帯については第1子の年齢を問いません。
食事の費用の扱いは年齢で分かれます。こども家庭庁は、通園送迎費・食材料費・行事費などが無償化の後も保護者の負担になると書いています。紀の川市の保育のしおりは、2号認定(3歳児以上)の児童から主食費1,000円/月と副食費4,500円/月を徴収し、3号認定(0〜2歳児)は主食費も副食費も保育料に含まれるので別途徴収しないと案内しています。紀の川市の場合、0〜2歳児クラスでは食事の費用が別請求になりません。
副食費の免除は内閣府令第13条第4項第3号に書かれています。イは、市町村民税所得割合算額が教育認定子どもは7万7千101円、満3歳以上保育認定子どもは5万7千700円に届かない世帯の子どもへの「副食の提供」を、園が実費として受け取れる費用から外しています。ロは、負担額算定基準子どもなどが同一の世帯に3人以上いる場合、そのうち最年長の子と2番目の子を除いた子どもへの「副食の提供」を外します。ハは満3歳未満保育認定子どもに対する「食事の提供」を外します。イとロが外しているのは副食の提供で、主食費は外れていません。こども家庭庁は同じ内容を、年収360万円未満相当世帯のこどもたちとすべての世帯の第3子以降のこどもたちについて副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されると説明しています。
紀の川市の表は、2号認定で市民税所得割課税額が57,700円未満の世帯は第1子・第2子とも免除、57,700円以上の世帯は第3子以降が免除、ひとり親世帯等は77,101円未満で免除と示しています。
「○○保育園の保育料」を調べるには、どこを見ればいいですか
認可保育園なら、その園がある市町村の保育料表を見ます。園のホームページに金額が載っていないことがあるのは、金額を決めているのが市町村だからです。市町村の子育て担当課のページで「保育料」または「利用者負担額」として公開されています。
金額が切り替わる時期は市町村の資料で確認してください。紀の川市は、4月から8月分までを前年度市民税を基に算定し、9月から翌年3月分までを現年度市民税を基に算定すると図で示しています。世帯の所得が未確定(未申告、税関係書類が未提出等)の場合は、税額が確定するまで紀の川市の最高階層「第8階層」で保育料を決定し、確定次第に算定し直して差額を清算すると書いています。
延長保育の料金は保育料に含まれません。紀の川市のしおりは、保育時間を超えた場合について「延長保育料(30分 100円)が発生します」と注記しています。料金の決め方は延長保育の料金は誰が決めるか、無償化との関係は延長保育の料金と無償化の対象外になる部分で扱っています。
認可保育園に私的契約で入っている場合は扱いが変わります。こども家庭庁のFAQは、認可保育所または地域型保育事業が市町村の利用調整の結果の後になお受け入れ可能な場合に、保育の必要性のない子どもも含めて保護者との私的な契約により受け入れるものを「私的契約」と説明しています。この場合は市町村が施設型給付等を支給せず利用者負担額の算定も行わないため、保育に要する費用は基本的に施設・事業者と保護者の契約によると答えています。自分の子がどの扱いになっているかは、園と市町村に確認してください。
よくある質問
保育園の保育料は園によって違いますか
認可保育園の保育料は市町村が決めるので、同じ市町村・同じ認定区分・同じ年齢・同じ世帯の所得なら、園が変わっても同じ額です。園ごとに違うのは、内閣府令第13条第3項の「質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価」と、同条第4項の実費にあたる費用です。春日井市は3〜5歳児クラスの給食の提供に係る費用を月額5,800円と案内しています。
保育料は何をもとに決まりますか
子ども・子育て支援法第27条第3項第2号は、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定めると書いています。紀の川市は、保育料を市町村民税所得割課税額および児童の年齢等により決定すると案内し、父母の合計所得金額が96万円未満等で同居の祖父母等が家計の主宰者であると判断した場合は祖父母等も合算対象になるとしています。
3歳になったら保育料は0円になりますか
こども家庭庁は、3歳から5歳までのすべてのこどもの利用料が無償化され、期間は満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間だと説明しています。通園送迎費・食材料費・行事費などは保護者の負担が続きます。無償化が始まる日は、満3歳になった後の4月1日です。
0〜2歳児クラスでも給食費を払いますか
市町村の案内で確認してください。紀の川市は、3号認定(0〜2歳児)について主食費も副食費も保育料に含まれるので別途徴収しないと書いています。内閣府令第13条第4項第3号ハも、満3歳未満保育認定子どもに対する食事の提供を、園が実費として受け取れる費用から外しています。
保育料を滞納するとどうなりますか
対応は市町村によって違うので、支払いが難しくなった時点で市町村の窓口に相談してください。春日井市のしおりは、保育料の滞納が続く場合は児童手当から特別徴収(同意を得ず保育料分を徴収)を行うことがあると書いています。
この記事を書いた人
小泉太郎(ZuMy株式会社 代表取締役CEO)。保育施設の入園書類をオンライン化するサービスを運営し、自治体の入園のしおりや国の基準の原文を読んで記事を書いています。保育料の額そのものはお住まいの市町村が決めるため、最終の判断は市町村の窓口で確認してください。
出典
- 子ども・子育て支援法(e-Gov法令検索、確認日: 2026年11月17日) https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065
- 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成二十六年内閣府令第三十九号、e-Gov法令検索、確認日: 2026年11月17日) https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000002039
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」(確認日: 2026年11月17日) https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/gaiyou
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ」(確認日: 2026年11月17日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fbea17f8-33d0-4a70-8ea6-84f3402bad73/15f5e496/20240711_policies_kokoseido_mushouka_23.pdf
- 春日井市「令和7年度 保育園のしおり」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.kasugai.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/034/611/R7hoiku_shiori.pdf
- 紀の川市「保育のしおり」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.kinokawa.lg.jp/027/files/hoikunoshiori.pdf

