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横浜市の保育料はいくら?0〜2歳は最高77,500円

横浜市の保育料はいくら?0〜2歳は最高77,500円

横浜市の保育料は、3〜5歳児クラスが0円、0〜2歳児クラスが0円から77,500円です。0〜2歳の額は、保護者の市民税所得割額で決まる負担区分(A階層〜D27階層)で変わります。

0〜2歳児クラスの利用料には、主食費と副食費が含まれています。給食費を別に払う必要がありません。

以下は令和8年度の横浜市の資料に書かれている額です。保育料の決め方そのものは国の制度で全国共通なので、全体のしくみは保育料の決まり方と全国の目安にまとめています。

横浜市の保育料は0〜2歳でいくら?

横浜市は0〜2歳児クラス(3号認定)だけに利用料がかかります。3〜5歳児クラス(1号・2号認定)は、認定こども園も幼稚園も認可保育所も0円です。

クラス年齢 利用料(月額) 給食費
0〜2歳児クラス(3号認定) 0円〜77,500円 主食費・副食費とも利用料に含まれる
3〜5歳児クラス(1号・2号認定) 0円 副食費は施設ごとに設定(免除あり)

0〜2歳の額は、A階層からD27階層まで30の負担区分に分かれています。認可保育所と認定こども園(保育利用)を第1子・保育標準時間で利用する場合の額を、主な階層だけ並べます。

負担区分 市民税所得割課税額 第1子 第2子
A・B 生活保護世帯・市民税非課税 0円 0円
C 市民税均等割のみ 6,700円 2,300円
D2 10,001円〜48,600円 10,000円 3,500円
D5 57,701円〜77,100円 16,500円 5,800円
D10 138,601円〜169,000円 38,000円 13,300円
D15 228,901円〜246,700円 53,000円 23,900円
D20 282,701円〜291,700円 60,000円 29,000円
D27 397,001円以上 77,500円 42,600円

保育短時間の認定を受けると、額が少し下がります。D10階層の第1子なら保育標準時間38,000円に対して保育短時間37,300円で、差は700円です。

横浜市の区分の刻みは細かく、D7階層は所得割額97,001円以上102,600円以下という狭い範囲で区切られています。所得割額が数千円動くだけで階層が変わります。所得割額の調べ方は保育料の計算と所得割額の確認方法で説明しています。

自分の保育料はどの階層になる?

使うのは、保護者とその配偶者の市民税所得割額の合計です。市民税額は、毎年6月頃に交付される「市民税・県民税税額決定通知書」に記載されています。課税証明書や、横浜市総務局税務課が公開している個人住民税の税額シミュレーションでも確認できます。

横浜市の計算には3つのくせがあります。

  • 住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除は、適用を受ける前の所得割額で計算します。計算式で差し引かれるのは、調整控除額と所得割の調整措置の額です
  • 横浜市は政令指定都市で市民税の税率が8%ですが、保育料の算定では変更前の6%の税率で所得割額を出します
  • 算定の基礎とする年度の市民税が未申告だと、最高のD27階層になります。課税証明書や非課税証明書を出せば再算定されます

目安をひとつ出します。横浜市はきょうだいの軽減を説明する箇所で、年収360万円未満の世帯を「市民税所得割額57,700円以下(ひとり親世帯等は77,100円以下)」と書いています。所得割額が57,700円ならD4階層で、0〜2歳児クラスの第1子・標準時間の利用料は14,500円です。

保育料が変わるのはいつ?

横浜市は毎年9月に、新しい市民税額で利用料を決め直します。4月に入園した人は、年度の途中で額が変わります。

利用する月 使う市民税額 所得の対象期間
令和8年4月〜8月 令和7年度の市民税額 令和6年1月1日〜12月31日
令和8年9月〜令和9年3月 令和8年度の市民税額 令和7年1月1日〜12月31日

保護者とその配偶者が市民税非課税の場合、同居している祖父母などの税額を算定に加えることがあります。この場合でも、父母の収入が生活保護の基準を超えていれば、父母だけの税額で再算定してもらえます。

2人目・3人目の保育料はいくら?

0〜2歳児クラスは、きょうだい区分が第2子なら軽減され、第3子以降は無料です。D10階層の例で並べます。

きょうだい区分 D10階層・標準時間の利用料
第1子 38,000円
第2子 13,300円
第3子以降 0円

注意が必要なのは、きょうだい区分が実際の子どもの人数と違うことです。横浜市が数えるのは、その子より年齢が上のきょうだいのうち、幼稚園・認定こども園・認可保育所・小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業などに在籍している就学前の子ども(0〜6歳の6学年)です。

小学生のきょうだいは、保育所等を利用している子の数え方には入りません。上の子が小学校に入ると、下の子が第2子から第1子に変わって利用料が上がります。

所得が低い世帯には例外があります。市民税所得割額57,700円以下(ひとり親世帯等は77,100円以下)の世帯は、年齢や施設の在籍を問わず、保護者と同一生計の子をきょうだいとして数えます。

横浜保育室や企業主導型保育事業、児童発達支援などに在籍しているきょうだいも数えられますが、こちらは届出が必要です。私学助成の幼稚園を利用中で「施設利用等届出書」を出していない場合は、「多子軽減届出書」を出します。

ひとり親世帯等はいくら安くなる?

0〜2歳児クラスでC階層からD5階層に相当する世帯は、ひとり親世帯等に該当するとE0〜E5階層に移ります。第2子はこの階層で0円です。

階層 もとの区分 第1子 第2子
E0 C(市民税均等割のみ) 2,300円 0円
E1 D1 2,900円 0円
E2〜E5 D2〜D5 3,200円 0円

対象はひとり親世帯のほか、身体障害者手帳・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯、特別児童扶養手当の対象児童や障害基礎年金の受給者がいる世帯です(いずれも在宅の場合に限ります)。ひとり親世帯でも、同居の親族がいる場合などは対象外になることがあります。

園の種類で保育料は変わる?

同じ所得でも、通う施設の種類で額が違います。横浜市の表は、0〜2歳児クラスを2つの系統に分けています。

負担区分 認可保育所・認定こども園(保育利用) 小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型・事業所内保育
C 6,700円 4,000円
D10 38,000円 35,000円
D20 60,000円 55,300円
D27 77,500円 58,100円

いずれも第1子・標準時間の額です。D27階層だと差は19,400円になります。小規模保育事業などは、D19階層から上の額の伸びがゆるやかで、最高額が58,100円で止まります。

横浜保育室の保育料はどう決まる?

横浜保育室とは、横浜市が独自の基準で認定して運営費を助成している認可外保育施設です。保育料は施設が独自に決めますが、2歳児以下は58,100円が上限です。申し込みは施設と直接契約します。

横浜保育室には市共通の保護者負担軽減制度があります。世帯の市民税額に応じて、園に払う保育料が減額されます。保護者全員の市民税額の合計が22万8,900円以下で、負担区分がA階層からD14階層まで(E0〜E5を含む)の世帯が対象です。横浜市は「最大58,100円まで段階的に軽減します」と書いています。

区分 負担区分 軽減助成額(上限)
ア D12〜D14階層 10,000円
イ D9〜D11階層 20,000円
ウ D6〜D8階層 30,000円
エ D3〜D5階層(E3〜E5を含む) 第1子40,000円・第2子35,000円
オ C階層〜D2階層(E0〜E2を含む) 第1子50,000円・第2子37,000円
カ A・B階層(市民税非課税) 58,100円

軽減には下限額があります。横浜市の説明にある例では、第1子2歳・区分イで月極保育料50,000円の場合、下限額28,100円を差し引いた21,900円と助成上限20,000円を比べて、少ない20,000円が軽減額になります。払う額は30,000円です。

認可外保育施設を使う場合、市民税非課税世帯の0〜2歳児クラスは無償化の給付対象になります。給付を受けるには、保育の必要性の認定が必要です。横浜市の上限は、令和8年10月利用分から月額45,700円に上がりました(9月分以前は42,000円)。無償化の対象と範囲は保育料無償化の対象と0〜2歳の条件で整理しています。

保育料のほかに何を払う?

0〜2歳児クラスは給食費が利用料に含まれますが、別に払うお金もあります。

  • 延長保育料…利用料に含まれません。園が設定します
  • 実費負担…遠足代、制服代、教材費など。施設ごとに違います
  • 副食費…3〜5歳児クラスのおやつ・おかず代。施設が設定します

3〜5歳児クラスの副食費は、年収360万円未満相当の世帯、きょうだい区分が第3子以降の子、生活保護世帯、市民税非課税世帯が免除されます。延長保育の料金の決まり方は延長保育の料金は誰が決めるかで説明しています。

生活保護世帯には補足給付制度があります。遠足代や制服代などの実費相当分の一部を市が負担します。教材費・行事費等の上限は月額2,800円です(令和8年度)。

保育料はどこに払う?

施設 支払先
私立認可保育所 利用料は原則口座振替で横浜市へ、実費負担は園へ直接
公立保育所 利用料・給食費とも原則口座振替で横浜市へ
認可保育所以外の施設・事業 利用料・実費負担とも園へ直接

月の途中に入園・退園した場合、0〜2歳児クラスは在籍日数で日割りされます。計算式は「利用料(月額)×在籍日数(日曜・祝日を除く。25日を超える場合は25日)÷25」で、10円未満は切り捨てです。

例外があります。途中入園した日がその月の最初の開園日だった場合は、月の初日で入園したものとみなして日割計算をしません。退園日がその月の最後の開園日だった場合も同じです。病気で休んだ日は日割りの対象になりません。

退園するときは、退園する前日までに「認定取消・利用取消申請書」を区役所こども家庭支援課に出します。届出が遅れると、届出日までの利用料がかかります。

払えないときの減免はある?

失職や災害など、やむを得ない事情で支払いが難しくなった場合、利用料を減免できる場合があります。相談先は、利用している施設がある区のこども家庭支援課です。

育児休業や自己都合の退職・転職による収入の減少は、減免の対象になりません。横浜市の案内にそう書かれています。収入が下がっても、その年の市民税額が下がるのは翌年度の9月以降です。

よくある質問

横浜市の0〜2歳の保育料の上限はいくらですか

認可保育所と認定こども園(保育利用)を第1子・標準時間で利用する場合、D27階層の77,500円が上限です。小規模保育事業や家庭的保育事業などは58,100円が上限です。保育短時間だとそれぞれ76,100円、57,200円です。

横浜市の保育料が変わるのはいつですか

毎年9月です。令和8年4月〜8月は令和7年度の市民税額、9月〜令和9年3月は令和8年度の市民税額で決まります。世帯状況の変化やきょうだいの入退園があった場合は、届け出れば随時再算定されます。

市民税を申告していないとどうなりますか

算定の基礎とする年度の市民税が未申告だと、最高のD27階層で決定されます。課税証明書や非課税証明書を区役所こども家庭支援課に出せば再算定されます。被扶養者で未申告の人は非課税の場合があるので、非課税証明書を出すと額が変わることがあります。

3歳の誕生日が来たら保育料は0円になりますか

横浜市の0〜2歳児クラス(3号認定)は、満3歳に達した日以後の最初の3月31日までが対象です。年度の途中で3歳になっても、その年度いっぱいは3号認定のままで利用料がかかります。3歳児クラスに進級する4月から0円になります。

ふるさと納税をすると保育料は下がりますか

下がりません。横浜市は、税額控除のうち調整控除と所得割の調整額以外の項目を算定の控除対象外として扱います。ふるさと納税などの寄附金控除や住宅ローン控除を差し引く前の所得割額で負担区分が決まります。

出典

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この記事を書いた人

小泉太郎

ZuMy株式会社 代表取締役CEO。2019年創業。保育園・幼稚園の入園手続きを電子化するサービス「zuuumy」を開発・運営しています。入園時に園と保護者のあいだでやりとりされる書類を扱う仕事柄、入園が決まってから実際に通いはじめるまでに何が起きるかを、園の現場と保護者の両方から見てきました。