保育料は、年収や手取りの金額を当てはめる式では決まりません。父と母の市町村民税所得割額を合算した額を、住んでいる市町村の階層表に当てはめて決まります。計算が必要なのは0〜2歳児クラスだけで、3歳児クラス以上は子ども・子育て支援法施行令第4条第1項で「零とする」と定められています。
国の政令は0〜2歳児クラスの上限を8つの区分で決めていて、いちばん上の区分が月104,000円です。実際に請求される額はこれより低く、最高階層は横浜市の令和8年度の表で77,500円、沼津市の保育料基準額表で50,800円です。
保育料はどうやって計算しますか
保育料(利用者負担額)とは、認可保育所・認定こども園・地域型保育を利用したときに保護者が負担する額です。額を決めるのは市町村です。子ども・子育て支援法第27条第3項第2号は「政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額」と書いています。国が上限を決め、その範囲内で各市町村が自分の表を作る形です。
計算は次の4つの手順で進みます。
- 父と母の市町村民税所得割額を合算する
- 住宅ローン控除やふるさと納税などの税額控除を、引く前の額に戻す
- 何年度の税額を使うかを確定する(4月〜8月と9月〜翌3月で違う)
- 住んでいる市町村の階層表に当てはめ、保育標準時間か保育短時間かで額を読む
松本市は「保育料は、保護者(原則ご両親)にかかる市町村民税所得割課税額(以下、「市民税額」といいます。)、保育の必要性(保育標準時間・保育短時間)、兄弟姉妹や世帯の状況等によって算定します」と書いています。手順4で使う表は市町村ごとに違います。国の上限額と各市町村の表の関係、実費で別に払う費用の範囲については保育料の決まり方と国の上限にまとめています。この記事は計算の手順だけを扱います。
決まった額はどこに納めますか
額を決めるのは市町村ですが、納める先は施設の種類で分かれます。松本市は、公立幼稚園・公立保育園・私立保育園(副食費を除く)の納入方法として口座振替と納入通知書による納付を案内したうえで、「認定こども園、地域型保育施設は園へ直接納付していただきますので、各園にお問い合わせください」と書いています。仙台市は、認可保育所の納付方法を市のページで案内し、「認定こども園,地域型保育事業,新制度幼稚園,従来制度幼稚園,認可外保育施設(企業主導型保育事業含む)をご利用の場合は,各施設が定める納付方法に従っていただくことになります」と書き分けています。納付先と納付方法は市町村と施設で決まるので、入園が決まったら園と市町村の案内を確認してください。
年収や手取りから保育料を計算できますか
年収や手取りから保育料を計算することはできません。基準になるのは市町村民税の所得割額です。地方税法第314条の3第1項は、所得割の額を「課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の六(所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(第三百十四条の六及び第三百十四条の七において「指定都市」という。)の区域内に住所を有する場合には、百分の八)の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額」と定めています。
同じ年収でも、所得控除の中身(扶養の人数、社会保険料、医療費控除など)で所得割額は変わります。年収から保育料を逆算した額と、実際の決定額がずれる理由はここにあります。
自分の所得割額はどこで確認できますか
毎年6月ごろに職場から渡される住民税の特別徴収税額の決定通知書、または市区町村が発行する課税証明書に、市町村民税の所得割額が書かれています。横浜市の表の注記は「市民税が未申告の方等は、最高階層(D27)となります」と書いていて、申告をしていないと最高階層で決まります。収入がなくても申告が必要な場合があるので、通知書が見つからないときは住んでいる市区町村の税の窓口で確認してください。
税額控除は保育料の計算に反映されますか
住宅ローン控除やふるさと納税の寄附金税額控除は、保育料の計算では引く前の額に戻します。子ども・子育て支援法施行令第4条第2項第2号は、内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは「当該金額を加算した額とする」と書いています。その内閣府令で指定されている規定は、子ども・子育て支援法施行規則により、地方税法第314条の7(寄附金税額控除)、第314条の8(外国税額控除)、第314条の9(配当割額または株式等譲渡所得割額の控除)、附則第5条の4第5項(住宅借入金等特別税額控除)などです。
沼津市の保育料基準額表の注記は「市民税所得割額については、住宅ローン控除、寄附金控除、外国税額控除、配当控除等を控除する前の税額を適用します」と書いています。横浜市は「『市民税所得割額』に基づきます。ただし、税額控除のうち『調整控除額・所得割の調整額以外の項目(住宅ローン控除やふるさと納税等の寄附金控除等)』は、算定の際に控除対象外と扱うため、実際の市民税の所得割額と異なる場合があります」と書いています。決定通知書に書かれた所得割額と、保育料の判定に使われた額が一致しないことがあるのは、この扱いによるものです。
退職金にかかる所得割は計算から外れます。政令は対象を「所得割(同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。)」と書いていて、地方税法第328条は退職所得の分離課税に係る所得割です。
4月と9月で保育料が変わるのはなぜですか
使う税額の年度が9月に切り替わるからです。子ども・子育て支援法施行令第4条第2項第2号は、保育のあった月の属する年度分の市町村民税で判定し、「特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度」と書いています。4月〜8月は前年度の税額、9月〜翌3月は当年度の税額を使います。
横浜市の案内は、この切り替えをどの年の所得で判定するかまで書いています。令和8年4月〜令和8年8月の利用料は令和7年度市民税額(令和6年1月1日〜令和6年12月31日までの所得で決定)、令和8年9月からの利用料は令和8年度市民税額(令和7年1月1日〜令和7年12月31日までの所得で決定)です。4月〜8月のあいだは、2年前の収入で保育料が決まっていることになります。
沼津市の基準額表にも「4月~8月分は前年度市民税、9月~3月分は当該年度市民税」と同じ注記があります。松本市も「4月から8月分までの保育料は「前年度分の市民税額」、9月から翌3月分までの保育料は「当年度分の市民税額」で算定します」と書いています。育休から復帰して収入が増えた年は、増えた分が保育料に反映されるのは翌年度の9月以降です。
年度の途中で誕生日が来たら保育料は変わりますか
沼津市の案内は「保育料算定の年齢区分は、小学校の学年と同様、4月1日時点での年齢を適用します。年度の途中で年齢が変わっても保育料の年齢区分は変わりません」と書いています。2歳児クラスの子が年度の途中で3歳になっても、その年度いっぱいは0〜2歳児クラスの額です。クラスの決まり方は保育園の進級と4月1日で決まるクラスで扱っています。年齢区分の扱いは市町村の案内に書かれているので、お住まいの自治体の案内で確認してください。
国が定めている上限はいくらですか
0〜2歳児クラスの上限は、子ども・子育て支援法施行令第4条第2項が8つの区分で定めています。かっこ内は保育短時間の認定を受けた場合の額です。
- 市町村民税世帯非課税者: 0円
- 所得割合算額48,600円未満: 19,500円(19,300円)
- 所得割合算額77,101円未満で、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者などに該当する世帯: 9,000円
- 所得割合算額97,000円未満: 30,000円(29,600円)
- 所得割合算額169,000円未満: 44,500円(43,900円)
- 所得割合算額301,000円未満: 61,000円(60,100円)
- 所得割合算額397,000円未満: 80,000円(78,800円)
- 上記以外(397,000円以上): 104,000円(102,400円)
政令は、この額と「特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額」のいずれか低い額が上限になると書いています。
3歳児クラス以上は、同じ条の第1項で「零とする」と定められています。満3歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎた子どもが対象です。無償になる範囲と対象外の費用は保育料無償化の対象と0〜2歳の非課税世帯で扱っています。
自治体の階層表はどこが違いますか
区分の細かさと、同じ所得割額に対する額が違います。横浜市の令和8年度の表と、沼津市の保育料基準額表を読み比べました。
横浜市は30区分、沼津市は19区分
横浜市の令和8年度の表は、生活保護世帯のA、市民税非課税のB、市民税均等割のみのC、市民税所得割課税額に応じたD1〜D27で、合わせて30区分です。ひとり親世帯等のE0〜E5を加えると36区分になります。D1が「市民税所得割課税額10,000円以下」、D27が「397,001円以上」です。
沼津市の保育料基準額表は、階層1・2・3A・3B・4A・4B・4C・4D・4E・5A・5B・5C・6A・6B・6C・6D・7A・7B・8の19区分です。階層3Bが「48,600円未満」、階層8が「397,000円以上」です。ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等には、表の上段のかっこ書きの額が適用されると注記されています。
国の政令が区切る6つの金額は、どちらの表にも出てきます
施行令第4条第2項が区切る所得割合算額は、48,600円・77,101円・97,000円・169,000円・301,000円・397,000円の6つです。横浜市はD2の上限が48,600円、D6が「77,101円以上~97,000円以下」、D10の上限が169,000円、D21の上限が301,000円、D26の上限が397,000円です。沼津市は階層3Bが「48,600円未満」、階層4Eが「77,101円以上~97,000円未満」、階層5Cが「128,800円以上~169,000円未満」、階層6Dが「261,200円以上~301,000円未満」、階層8が「397,000円以上」です。区分の数が違っても、国が区切った金額は両方の表に残っています。
境界の書き方は2市で違います。横浜市のD2は「10,001 円以上 ~ 48,600 円以下」、沼津市の階層4Aは「48,600 円以上 ~ 57,700 円未満」です。所得割合算額がちょうど48,600円の世帯は、横浜市の表ではD2、沼津市の表では階層4Aに入ります。表を読むときは、自分の額が「以下」側と「未満」側のどちらに入るかを確かめてください。
最高階層の額は国の上限より低く設定されています
0〜2歳児クラス・保育標準時間・第1子で比べると、横浜市のD27は認可保育所・認定こども園(保育利用)で77,500円、小規模保育事業などの地域型保育で58,100円です。沼津市の階層8は50,800円でした。国の政令の上限は104,000円なので、どちらの市も上限より低く設定しています。沼津市の案内は「保育料については、保護者の負担を軽減するため国が定める基準額よりも軽減して設定しています」と理由を書いています。
低い階層も額が違います。市民税均等割のみの世帯(0〜2歳児クラス・保育標準時間・第1子)は、横浜市のC階層が認可保育所で6,700円、沼津市の階層3Aが11,000円です。保育短時間の認定だと横浜市は6,500円、沼津市は10,900円になります。
政令指定都市は税率を6%に戻して判定します
横浜市の表の注記に、こう書かれています。
政令指定都市の場合平成30年度より市民税額の税率が6%から8%へ変更となりましたが、利用料における市民税所得割課税額は6%の税率を用いて算出しています。(政令指定都市で独自減税により市民税率が6%でなかった自治体についても変更前の従来の税率により計算します。)
横浜市は指定都市なので、市民税所得割の税率は8%です。保育料の判定では6%の税率で計算し直した額を使うと書いています。仙台市も「政令指定都市の所得割額は旧税率6%相当(名古屋市は5.7%)の税率を適用して計算します」と書いています。指定都市に住んでいる場合は、市から届く利用料の通知書の根拠税額を確認してください。
きょうだいの数と同居の祖父母で変わります
沼津市は「保護者と同一生計の子が2人以上いる場合には、第2子は半額、第 3 子以降は無料とする軽減も行っています」と書いています。横浜市の表も第1子と第2子で額が分かれていて、第3子以降の利用料は無料と注記されています。松本市は数え方について「きょうだいの年齢等にかかわらず、保護者と同一生計のお子さんのうち年齢の高い順に子どもをカウントします」と書いています。
同居の祖父母の扱いも市町村が決めます。沼津市は「原則として父母の市民税所得割額により算定しますが、祖父母と同居していて、父母の所得がともに 95 万円未満(給与収入のみの場合はおおよそ 160 万円未満)の場合には、祖父または祖母(所得の高い方)を「家計の主宰者」とし、その市民税額で保育料を算定します」と書いています。仙台市は「児童の父母が市町村民税非課税で,かつ,同居している祖父母等がお子さんを税法上扶養親族の対象にしている場合は,同居している祖父母等の市町村民税所得割額を合算します」と書いています。同居している場合は、申込みの前に窓口で確認してください。
月の途中に入園したときの計算
横浜市の表には、3号認定(0〜2歳児クラス)の日割りの式が書かれています。「その月の利用料=利用料(月額)×在籍日数(日曜、祝日を除く・25日を超える場合は25日)÷25」で、10円未満は切り捨てです。仙台市も「月途中で入退所した場合の保育料は日割り計算となります」と書いています。
欠席した日の分が減るわけではありません。仙台市は「欠席やならし保育等により保育を利用しない期間について保育料を減額することはできません」と書いています。慣らし保育で登園が半日だけの期間も、月額の保育料がかかります。認可保育所で毎月払う額の内訳は保育園の保育料と実費で払う費用で扱っています。
よくある質問
保育料は手取りの何%くらいになりますか
手取りに対する割合で決まる仕組みはありません。基準は市町村民税の所得割額です。地方税法第314条の3第1項は、所得割の額を課税総所得金額などの合計額に百分の六(指定都市の区域内に住所を有する場合は百分の八)の標準税率によって定める率を乗じて得た金額と定めています。同じ手取りでも扶養の人数や社会保険料で所得割額が変わるため、割合では求められません。
保育料はいつの収入で決まりますか
4月〜8月は前年度の市町村民税、9月〜翌3月は当年度の市町村民税で決まります。子ども・子育て支援法施行令第4条第2項第2号に「特定教育・保育のあった月が四月から八月までの場合にあっては、前年度」と書かれています。横浜市の案内では、令和8年4月〜8月は令和6年の所得、令和8年9月からは令和7年の所得が基準でした。
ふるさと納税や住宅ローン控除で保育料は下がりますか
下がりません。子ども・子育て支援法施行令第4条第2項第2号と同法施行規則により、寄附金税額控除や住宅借入金等特別税額控除などの税額控除は、引く前の額に戻して判定します。沼津市も「住宅ローン控除、寄附金控除、外国税額控除、配当控除等を控除する前の税額を適用します」と注記しています。
3歳になったら保育料は0円になりますか
子ども・子育て支援法施行令第4条第1項は、満3歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎた子どもについて利用者負担額を「零とする」と定めています。3歳の誕生日が来た月から0円になる仕組みではありません。沼津市の案内は、保育料算定の年齢区分は4月1日時点の年齢を適用し、年度の途中で年齢が変わっても区分は変わらないと書いています。
保育料の上限は月いくらですか
国の政令の上限は、0〜2歳児クラスの最高区分で月104,000円(保育短時間は102,400円)です。実際の額は市町村が上限の範囲内で決めます。令和8年度の最高階層は横浜市が77,500円(認可保育所・保育標準時間・第1子)、沼津市が50,800円でした。
出典
- 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条(確認日: 2026年11月17日) https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065
- 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条(確認日: 2026年11月17日) https://laws.e-gov.go.jp/law/426CO0000000213
- 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)(確認日: 2026年11月17日) https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000002044
- 地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の3・第328条(確認日: 2026年11月17日) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 横浜市「令和8年度横浜市子ども・子育て支援新制度利用料(保育料)(月額)」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/riyou/riyouryo/riyouryosantei/default20190319.files/0070_20260123.pdf
- 横浜市「利用料および副食費の免除対象の決定について」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/riyou/riyouryo/riyouryosantei/default20190319.files/0072_20260728.pdf
- 沼津市「沼津市保育料基準額表」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/kyoiku/kosodate/topics/nyuusho/doc/hoikuryou.pdf
- 沼津市「2027年度(令和9年度)保育施設利用申込みのご案内」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/kyoiku/kosodate/topics/nyuusho/doc/goannai.pdf
- 松本市「保育料(利用者負担額)等」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/227/2631.html
- 仙台市「保育施設等を利用する場合の利用者負担額について」(確認日: 2026年11月17日) https://www.city.sendai.jp/nintechosa/kurashi/kenkotofukushi/kosodate/hoikuryo.html
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著者: 小泉太郎(ZuMy株式会社 代表取締役CEO)
