企業主導型保育園ってなに？保育無償化の対象なの？企業主導型保育園の特徴とメリット・デメリットを解説

企業主導型保育園は、近年注目されている保育サービスの一つです。しかし、多くの保護者はその具体的な特徴やメリット、デメリットを十分に理解していないかもしれません。この記事では、企業主導型保育園の基本情報から、保護者が直面する可能性のある悩みに対する対処法までを詳しく解説します。

企業主導型保育園とは？

企業主導型保育園は、企業が国から保育園設置や運営費用の助成金をもらい、従業員や地域住民のためにつくる認可外保育園のことです。国としては待機児童改善したいものの認可保育園を増やすにはコストがかかるため、企業に助成金を出すことで保育園の数を増やして待機児童問題を解消しようと考えました。

そして、2016年に「企業主導型保育事業」が始まり、多くの企業主導型保育園がつくられたのです。現在は企業主導型保育園の保育の質や安全性を確保するために「企業主導型保育事業」を見直ししており、2019年12月時点では新規の企業主導型保育園は開設されておりません。

企業主導型保育園と通常の保育園の違い

企業主導型保育園と通常の保育園（認可保育園）の最大の違いは、運営主体にあります。企業主導型保育園は企業が運営し、認可保育園は自治体や社会福祉法人などが運営します。また、企業主導型保育園は認可外保育園であるため、認可保育園に比べて柔軟な運営が可能ですが、保育料が高めに設定されていることがあります。しかし、保育無償化の対象となることで、経済的な負担は軽減されます。

企業主導型保育園のもう一つの大きな特徴は、企業が従業員の福利厚生の一環として設立するケースが多いことです。これにより、従業員は職場に近い場所で子どもを預けることができ、仕事と育児の両立がしやすくなります。一方で、通常の保育園では、自治体による厳格な基準を満たす必要があり、保育の質に関しても一定の保証があります。

企業主導型保育園は、保育無償化の対象となり、経済的負担の軽減だけでなく、柔軟な保育スケジュールや質の高い保育サービスを提供することが可能です。しかし、保育園選びにあたっては、保育の質や料金体系など、複数のポイントを慎重に検討する必要があります。企業主導型保育園が提供する多様なサービスを活用し、子どもにとって最適な保育環境を選びましょう。

保育無償化の対象となるか

企業主導型保育園は2019年10月から始まった「保育料無償化」の対象となっています。対象になるのは3歳から5歳までの保育の必要性がある子供、0歳から2歳までの住民税非課税世帯で保育の必要性のある子供です。保育の必要性があるのは、企業主導型保育で「従業員枠」を利用している場合と「地域枠」を利用していて市町村の保育認定（2号、3号）を取得している場合となっています。

【無償化時の利用料】

企業主導型保育園では、年齢に応じて一定の金額が減額されます。

企業主導型保育園のメリット

企業主導型保育園のメリットをご説明していきます。

認可外保育園なのに保育料が安い！

企業主導型保育園は認可外保育園ですが、国から運営助成金が出ているので一般的な認可外保育園よりも保育利用料が安くなります。企業主導型保育園によっては認可外保育園と同じくらいの利用料のケースもあるのです。「保育の必要性」がある子供であれば保育無償化の対象になりより利用料が安くなります。

柔軟なスケジュールで預けられる

パートタイム勤務や短時間勤務の場合には「保育の必要性に欠ける」と判断されて認可保育園に預けることができません。ですが、認可外保育園である企業主導型保育園では市町村の認可が必要ないため、「週に3日だけ」や「午前中だけ」など柔軟に保育スケジュールを組むことができます。また、土日や夜間も保育を行っている企業主導型保育園もあるので、認可保育園では預けられない時間や曜日に働いている人でも預けることができる環境です。

企業主導型保育園のデメリット

企業主導型保育園のデメリットをご説明していきます。

保育士の数が少ない

企業主導型保育園では0歳児3人に1人、1-2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4-5歳児30人に1人以上の保育従事者が必要と決められており、保育従事者の半数以上が保育士資格を持っていることが必要となっています。認可保育園でも保育士の配置基準は基本的に同じですが、配置人数に決められた保育従事者はすべて有資格者（保育士資格）である必要があるため、認可保育園の方が有資格の保育士が多いといえます。

専門性の低い保育者が保育をする場合には事故が起きる可能性が高くなるため、企業主導型保育園を選ぶときには「有資格の保育士が何人いるのか」を事前に確認することをおすすめします。

保育の質に基準がない

認可保育園は各自治体の管轄のため、保育内容や保育状況の質が保たれています。ですが、企業主導型保育園は認可外保育園のため、保育従事者の数などは決められていますが具体的な保育の質については基準がありません。

企業主導型保育園に入園する際には利用者が直接企業主導型保育園と契約することになるため、事前のリサーチが欠かせません。入園前の見学は必ず行い、「働いている保育従事者が生き生きしているか」、「通っている子供たちは楽しそうにしているか」、「給食はきちんとしているか」などをしっかり自分の目で確認し、口コミなども参考にしたうえで入園する企業主導型保育園を決めましょう。

まとめ：それぞれの家庭にぴったりの企業主導型保育園を見つけよう

企業主導型保育園は、保育無償化の対象となり、経済的負担の軽減だけでなく、柔軟な保育スケジュールや質の高い保育サービスを提供することが可能です。しかし、保育園選びにあたっては、保育の質や料金体系など、複数のポイントを慎重に検討する必要があります。企業主導型保育園が提供する多様なサービスを活用し、子どもにとって最適な保育環境を選びましょう。